リノベが本格的に流行する前から事業を手掛けていたリビタ（京王電鉄グループ）の斎藤渉シニアプロデューサーは「大手も含めて競合が増え、物件購入が困難になってきた」と話す。
こんな動きもある。「一昨年ぐらいまでは、外国人がリノベ物件に見向きもしなかった」（斎藤さん）そうだが、最近は、円安の影響もあり、上海、台北、香港、シンガポールといったアジアの主要都市に比べて、東京の不動産が割安であることから、マネーが流入しているという。
「新築のタワーマンションより、中古マンションをリノベーションして貸し出したほうが、投資利回りが高いケースもあり、需要が増えています」（横田建築研究所の横田満康所長）
中華系富裕層はリフォームに
1500万円かけるケースもある
外国人マネーはリノベ業界を潤し始めた。「マンションの一室をリノベーションする場合、一般的には300万～1000万円ほどかかりますが、中華系富裕層は1500万円ほどかけてくれるケースもあり、ありがたい存在です」（横田所長）。「一棟丸ごと中古マンションを買い上げてリノベ」というケースもあり、利幅も大きいという。リノベは都心部を中心に、郊外や地方中核都市にも広がってきたが、中華系富裕層のリノベーション需要は、箱根や京都、大阪、札幌など、観光地にまで及び始めている。
一方で、こんな問題も出てきている。「リノベには新規参入が相次いでいるが、技術的には新築より難しく、施工失敗でトラブルになっているケースも目立つ」（業界関係者）。人気の高まりにつれ、優秀な施工業者の確保が難しくなっている。
