ソニー不動産もリフォーム・リノベ事業に
本格参入する
INTERVIEW ソニー不動産・風戸裕樹執行役員
編集部（以下、――）リフォームやリノベーションが注目を集めている。
風戸裕樹 （Hiroki Kazato） ソニー不動産執行役員1981年生まれ。オークラヤ住宅、不動産ファンド等を経て、2010年、不動産仲介透明化フォーラムを設立。14年にソニー不動産が同社を100％子会社化。執行役員に就任。
（写真：井上智幸）
風戸：今年からリフォーム、リノベーション事業に本格参入した。1月には建設業の免許を取得した。
ソニーグループ本体の「クリエイティブセンター」というデザインの部署がリフォーム、リノベーションを監修する。ソニーのデザイナーが住宅のデザインをするのは初めてのことだ。
メイン事業はあくまで、売買だが、仲介だけをやるつもりはない。リフォーム、リノベーションに加えて、賃貸管理や、相続税対策の資産コンサルティングなども行っていく。
――サービス開始からもうすぐ1年。社員数は増加しているのか。
風戸：ハウスメーカーの社員を中途採用するなど、社員の領域も事業に合わせて拡大している。当社は昨年8月1日にサービスを開始したが、その時点での社員数は20人程度であった。今はソニーからの出向者も含めて90人ほどが在籍している。
――ソニー不動産は、業界で一般的な「両手取引」（同一取引において、売主・買主の双方の仲介をする取引。双方から手数料を取ることができるが、物件の囲い込みに繋がるなど問題視する向きも多い）ではなく、「片手取引」（売主、買主のどちら側かの立場にたって取引をする）の形態が中心だが、客数は増えているのか。
風戸：おかげさまで、売却と購入のエージェントを分ける方式は、お客様に好評を博している。昨年、1カ月あたり100件程度の問い合わせという時期もあったが、直近では、1カ月あたり500～600件の問い合わせを受けた。
だが、まだまだ「片手取引」については知られていないと日々感じている。片手取引になると利幅が減るからか、我々の取引形態を真似る大手は今のところない。
（聞き手・構成／Wedge編集部）
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