ドイツ北西部に位置し、州都デュッセルドルフを擁するノルトライン・ヴェストファーレン州（以後NRW州）。同地はドイツのDAX株価指数主要30銘柄に数えられる9社を含む数々の大企業が拠点を構え、76万社を超える中小・中堅企業も集積するドイツ経済の中心地である。海外からの企業誘致にも積極的であり、日本からも550社に上る企業が進出している。
ライン川畔、デュッセルドルフの街並み（iStock)
このような日本企業の進出をサポートする役割を担うのがNRW州の経済振興公社NRW.INVEST、及びその日本現地法人の株式会社エヌ・アール・ダブリュージャパンである。同社の代表取締役社長は、日本生れという少々変わったバックグラウンドを持つゲオルグ・K・ロエル氏だ。
ドイツ経済の中心地かつ中小・中堅企業の集積地故、インダストリー4.0への関心が高いNRW州経済の第一人者として、インダストリー4.0とドイツの現状について話を伺った。
エヌ・アール・ダブリュージャパン代表取締役社長ゲオルグ・K・ロエル氏
Q.産業国としての道を歩んできたドイツは、他国産業の追い上げにより岐路に差し掛かっているように思います。インダストリー4.0の推進はそのようなことへの危機感が背景としてあるのでしょうか。またこれによってドイツは何を目指しているのでしょうか。
インターネットが発達し、グローバル化が進んだ現代社会において、世界経済の潮流に付いていくことが出来なければ、将来的に世界で後れを取る可能性が高いと言えます。
したがって、インダストリー4.0の着眼点としては、どうすればドイツの産業界にデジタル化の恩恵をもたらすことが出来るかということ。中でもドイツ産業界にとって最も重要である工作機械分野において、デジタル化をいかに進めるかということに注目が集まっています。
一方で、アメリカのIT産業に正面から立ち向かおうとすれば、ドイツ産業の優位性を奪われるかもしれない、といった恐怖心は根幹にあるかもしれません。ドイツ産業がコモディティ化され、競争力を失ってしまうことは避けねばなりません。インダストリー4.0は各分野でのイノベーションをはかり、さらなるデジタル化を推進し、自国の強みを発揮することで、これに対抗するという意味合いも持つでしょう。
Q.インダストリー4.0はドイツ国内に留まらず、今や世界が注目する動きとなっていますが、国内外でインダストリー4.0に対する認識に何か違いはあると思われますか。
インダストリー4.0は、国外では既に確立された仕組みがあるかのように言われていますが、この認識は誤りです。我々はこれからインダストリー4.0を築いていくのであって、どのようなスタンダード、通信ソフト等を用いるのかということも「Work in Progress（＝進行中）」であり、まだ検討段階にある、と理解していただいた方が良い。
さらに、インダストリー4.0において対象となるのは産業分野のみと思われがちですが、そうではありません。交通、物流、医療、農業そして行政といった分野にも広げるべきものであり、横断的な取り組みであると言えます。あえて“インダストリー”という言葉を用いるのは、ドイツ経済にとって最も重要である産業界へアピールするため編み出されたキャッチフレーズに過ぎません。
