拡大を続けるe-Discovery市場
同社では、PC廃棄時にOSを含む全データを消去するソフトも製品化。起動用USBメモリからソフトを立ち上げ、Windowsごとデータを上書き消去したり、起動できなくなったPCのHDDも完全消去できる。データ管理先進国のアメリカではデジタルデータを扱うルールが厳密に法制化されている。例えばデータを証拠として使うための保全方法は、調査対象となる記録媒体全体を複製する。
この際にデータが改竄されないため書き込み禁止機能を持つ専用機器を使用。そして複製したデータがオリジナル媒体と同一であることを証明するためハッシュ値を利用している。ハッシュ値はハッシュ関数から生成される値で、データ内容が異なるとハッシュ値も異なるため、内容の異なるデータを複数作成することは理論的に不可能と言われている。
国際的な企業訴訟に不可欠なe-Discovery（電子情報開示）のアメリカ市場規模は2013年で5.5億ドルとなり、2014年から2022年までに16.2％規模で成長すると予想されている（Transparency Market Research調査）日本もマイナンバー導入を機にデジタルデータに関する法制化が進み、アメリカの後を必死に追いかける態勢に入った。その裏では最先端技術を駆使したデータの削除と復元の攻防が日夜続けられているのだ。
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