海野素央のアイ・ラブ・USA

2016年5月4日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

ロッキー銅像の前でクリントン支持の看板を掲げる筆者(@ペンシルベニア州フィラデルフィア美術館)

 トランプ候補は指名を獲得した場合、本選で新たな激戦州となる可能性が高い上の4州と従来の激戦州であるオハイオ州、フロリダ州及びバージニア州などの組み合わせにより、過半数270を狙うのです。つまり、同候補は選挙人270を獲得するための選択肢を広げようとしているのです。

 本選では、選挙人の過半数270に到達するための選択肢が多い候補が、有利な選挙戦略を立てることができます。登山に喩えますと、頂上までのルートを複数持っているのです。12年米大統領選挙では、ロムニー陣営は選択肢が限られていたため、オバマ陣営に選挙人270獲得のルートを読まれてしまい敗れました。トランプ候補の選挙人獲得における選択肢拡大の戦略は、民主党候補にとって警戒すべき点です。

クリントン支持の看板を持ってロッキー・ステップを駆け上がる筆者(@ペンシルベニア州フィラデルフィア美術館)

 「トランプ対クリントン」の仮想対決に関する世論調査を見ますと、上のいずれの4州においてクリントン候補がトランプ候補をリードしています。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」が集計する各世論調査の平均値では、クリントン候補がトランプ候補をニューヨーク州で21.2ポイント、ミシガン州で8.6ポイント、ペンシルべニア州で7.4ポイントの差をつけています。「ラトガース-イーグルトン」が行ったニュージャージー州を対象にした世論調査(16年4月1日-同月8日実施)でもクリントン候補は、トランプ候補を14ポイント引き離しています。ただ、トランプ候補が本選で4州を重点州に位置づけますと、クリントン候補は従来の激戦州に加えて、これらの州においてもスタッフやテレビ広告費といった資源を余分に費やさなければならないのです。

無党派層と若者

低所得者層が住む地域での戸別訪問(@ペンシルべニア州フィラデルフィア北部)

 今回の北東部5州の予備選挙において、クリントン候補がサンダース上院議員に敗れたロードアイランド州は無党派層が投票できました。前回の「アメリカに社会主義は実現可能か?ニューヨーク決戦の裏舞台」でも指摘しましたように、クリントン候補は、民主党員のみが投票できる州では力を発揮しますが、無党派層が加わると苦戦を強いられます。この傾向は予備選挙が終盤に入っても変わっていません。本選になれば、無党派層の票の獲得がカギを握るようになります。

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