前向きに読み解く経済の裏側

2016年12月21日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

日米同盟は双方に利益

 日米同盟は、日米双方に多大な利益になっているはずです。日本は、米軍基地の存在によって、安全保障が格段に改善しています。一方で、米国にとっても、日本に基地があることで、米軍がアジア各地に機動的に展開できるわけで、非常に大きなメリットがあるわけです。従って、55億ドルの予算を使っても日本に基地を維持しておきたいわけです。実は、米軍は他国にも基地を持っているのですが、日本のケースとは異なり、費用のほとんどを米国が負担しているようです。日本の基地も、従来はそうでした。55億ドル以上払っても、日本に基地を置いておく価値があると米国は考えていたのです。

 余談ですが、ある時から日本政府が「思いやり予算」ということで、条約上は負担しなくても良い費用の一部を負担するようになったのです。もちろん、本当の思いやりではなく、日米貿易摩擦の緩和、といった本音ベースでの意図はあったはずですが。

 つまり、日本にとっても米国にとっても、「今より多くを負担しても、基地を置いておきたい」ということなのです。

 「会社からタクシーで2000円の所に住んでいるA氏と、会社とA氏の家の真ん中に住んでいるB氏がタクシーに同乗したとすると、タクシー代の2000円をどのように分担すべきか」という問題と似ているわけです。A氏は2000円払っても良い、B氏は1000円払っても良いと考えているわけですから、A氏の支払額は1000円と2000円の間に決まるはずであって、あとは交渉力の問題なのです。

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