インフラ、金融部門
このほかインフラ投資関連では、米西海岸を中心にセメントの生産・販売を展開する太平洋セメントや、建機大手のコマツが注目されているほか、トランプの規制緩和方針で金融分野の規制緩和が進むとの見方から、銀行・証券などの金融株が上昇している。米国のドル高・株高を受けた米長期金利の上昇により、海外の長期債などを保有する生保などの運用環境が改善するとの見方から保険関連も上がっている。
トランプ氏が軍事予算を拡大し、日本にも防衛費増額などを求めるとの見方から防衛関連銘柄である新明和工業(救難飛行艇など)、三菱重工業(戦車、艦艇など)、IHI(ボイラー、航空エンジン)なども注目されている。
トランプ期待で株価が上昇する「トランプ・ラリー」がいつまで続くか不明だが、今後も政策に直結する銘柄や関連銘柄への追い風になることが予想される。トランプ氏はハイテク関連企業との関係強化も図ろうとしており、イノベーション関連やコンピューター関連銘柄への好影響も期待できる。幅広くトランプ効果が広がる可能性があり、市場関係者はトランプ氏の言動を注視している。
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