オトナの教養 週末の一冊

2017年4月29日

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中村宏之 (なかむら・ひろゆき)

ジャーナリスト

1967年生まれ。91年、慶應義塾大学経済学部卒、読売新聞東京本社入社。ロンドン特派員、米ハーバード大学国際問題研究所研究員、経済部デスク、調査研究本部主任研究員などを経て2017年4月より読売新聞東京本社メディア局編集部次長。『御社の寿命』、『世界を切り拓くビジネス・ローヤー』、(いずれも中央公論新社)など

総合商社を成立させた4つの条件

 今まで自分でも漠然と感じていたことだったが、海外には日本の総合商社のような業態はなかったな、という印象は強い。「トレーディング・カンパニー」はあるものの、日本の商社とは似て非なるものであり、イメージは大きく異なる。

 本書ではまさに「なぜ日本にだけ総合商社が成立したのか」という疑問について明快な解説を示している。

 総合商社を成立させた条件について著者は4つの条件をあげる。

 (1)国策的な必要性(2)メーカーによる直接輸出が困難だったこと(3)戦後経済が急拡大したこと(4)国内産業との企業間取引における長期的なコネクションを持っていたこと――の4点だ。

 しかし現代においてはこれらの条件はほとんど当てはまらなくなっている。だが、そうした中でも総合商社は生き延びてきた。

 なぜか。著者はこう解説する。

 〈総合商社がビジネスの構造を「総合事業運営・事業投資会社」に変化させることに成功したからだ。存立条件を失いつつあったために、生き残りをかけた変革に打って出ざるを得ない状況に追い込まれ、ピンチをチャンスに変えたとも言える。変革の結果、総合商社には総合事業運営・事業投資会社としての、他業態の企業への優位性が形成された〉

 著者も本書の冒頭に触れているが、総合商社はいま「投資会社化」しているという見方は妥当な評価だろう。収益源は、コミッション(口銭)収入のほか、売買差益(マージン)、付加価値を高めた製品の販売収益、金利収入、事業投資からの配当収入、そして多様なサービスの手数料と多岐にわたる。そして現代の商社は、売買に伴う収益から、製造業やサービス業からの収入や投資収益へと軸足が移っている。時代の流れや変化に応じて巧みに収益源を開拓し、資源配分してきた結果であろう。

 そうした意味で商社は常に変革を続けており、将来にわたっても日本が世界に誇れる業界なのかもしれない。

  
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