「接続性」強化が重要
チリで3月に行われたTPP（環太平洋連携協定）加盟国の会合には、TPPを提唱した米国は来なかったが、中国が参加した。貿易関係は地政学的には歴史に基づいたものだが、いまでは変化してきている。かつては国境をめぐる戦争が起きていたが、いまや「接続性」、マーケットアクセスをめぐる戦いが起きている。中国はいまや世界の120か国の最大の貿易相手国になりつつある。パキスタンや東アフリカの国が重要な貿易相手国になり、同盟関係を強め軍事関係を強めてもサプライズではない。
グローバリゼーションは弱まることはなく、今後、強まるだろう。
20世紀は欧州と米国の関係が大きかったが、21世紀になってからは欧州とアジアの関係が欧米の関係を凌駕してきている。欧州と中国、インド、日本、東南アジアの貿易量は年間1･5兆ドルにもなっている。欧州とアジアとの関係ではインフラ整備ができておらず、だからこそ、中国の習近平国家主席が広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出した。3週間前に北京で開催された「一帯一路」サミットは、地政学的にも大きな意味がある。ユーラシア大陸にある国は、これにより戦略的目的、野心が変わってくる。
「一帯一路」構想のプロジェクトは実現には収益性などで懸念があるが、最終的には実現されるだろう。日本がアジア諸国に影響力を行使したいのであれば、相手国との間の「接続性」を強めなければ影響力を行使できない。
新たなグローバルシステム
東南アジアのインフラをめぐって世界的に競争になっているが、最終的には力の源泉は軍事力ではなく、エンジニアリングの力による。欧州には世界のトップ25のエンジニアリング・建設会社があるが、米国には３つしかない。このため、欧州はアジアのインフラ整備に力を入れようとしている。
地政学の土台は、領土を支配する大きさに規定されていたが、新しい考え方を取り入れなければならない。今の時代の「力」は、「接続性」の密度と価値で測るべきだ。イデオロギーや歴史、文化のつながりではなくサプライチェーンに関する相互補完性で考えなければならない。
米国と欧州は西欧文明による文化を共有しているが、いまや欧州はアジアとの「接続性」を強めようとしており、根本的に欧州の戦略は変わってきている。このように「接続性」をめぐる競争は、新たなグローバルシステムを誕生させて、いまよりも良いものになる。「接続性」が強じんになれば、多様なオプションが生まれる。
その最たる事例が石油だ。イラン、イラクなど中東で不安定リスクはあるが、石油価格は安くなっている。その理由は、石油需給を調整させる道筋があるからだ。昨年は米国の石油の最大の消費国が中国だった。5年前には中東の石油を巡って戦争がおきるかもしれないとささやかれていたが、いまや両国は石油の売買をしている。「接続性」には矛盾がある。場合によっては戦うこともあるが、米中のように長期的には石油価格を安定化させる面もある。
中国の情報量の伸びは相乗的
中国ではフェースブック（FB）、イーベイ、アマゾンなど欧米の製品を使いたい意欲をそぐことができるが、国内ではこれらが使えなくても、これよりもっとベターなアリババ、ウィーチャットが通信手段として使われている。覚えておいてほしいのは、情報のオープン度合い、開放度合いは、ニューヨークタイムズやFBを読んでいる人の数だけでは測れないことだ。データの流れを調べるには、どの程度の情報交換がさまざまなサービスを通じて行われているかを調べなければならない。世界と中国をつなぐ情報の「接続性」は、FBがあるなしにかかわらず、相乗的に伸びている。
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