バブルの芽が摘めて良かった、と前向きに考えよう

今次暴落前、「米国株はバブルか否か」といった論争が行なわれ始めていました。たとえば２月４日の日経ヴェリタスセレクトは、「大論戦　米国株はバブルか」という記事を掲載していました。今思えば、あまりに絶妙なタイミングでしたね（笑）。

「売りたくない人の売り」が暴落を招く

株価の暴落が続いています。本来ならば、人々が「適正価格」だと思った所で売り注文と買い注文が均衡し、取引が成立するはずなのですが、時として「市場が壊れる」ことがあるので、要注意です。

米国の株価下落は、健全な調整

米国の株価が大幅に下落して、市場関係者は先行きについて様々な議論を展開しています。筆者は市場予想屋ではなく、景気予想屋ですので、株価自体の予想はできませんが、経済のファンダメンタルズを考える限り、今回の株価急落は心配することではなさそうで…

異次元緩和をやめてもデフレには戻らない

「日銀の異次元緩和は、今は効果より副作用の方が大きいのだから、止めるべき」と筆者は主張しています。「そんなことをすればデフレに逆戻りしてしまう」という御批判を数多く頂いていますので、反論しておきます。

「行政サービスは無料ではない」と地方自治で学ぼう

日本人は、行政サービスのコストを自分たちが負担しているという意識が薄いようですが、そこをしっかり認識しよう、というのが本稿の趣旨です。

ヤマト運輸をきっかけに、「値上げ競争の時代」が…

ヤマト運輸が値上げに踏み切る前には、懸念が2つあったはずです。客をライバルに奪われてしまう可能性と、ライバルが追随値上げをした時に業界全体の仕事量が激減する可能性です。しかし、どちらも杞憂であったようです。

余裕なくした銀行、口座維持手数料は仕方ない？

銀行に預金部門には、さまざまなコストがかかっています。人件費、通帳の印刷費、ATMの設置費用、等々のほかに、あまり知られていませんが、預金通帳１冊ごとに毎年200円の印紙税がかかっているのです。

2018年の日本経済は順風満帆

アベノミクス開始から５年、日本経済は概ね順調な回復・拡大を続けています。今年についても、この流れは続き、バブル崩壊後の長年の問題が解決に向かって行くでしょう。大いに期待される１年になりそうです。

NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう

NHKの受信料をめぐり、12月6日に最高裁の衝撃的な判決が出ました。受信料を払わない人に対し、受信料を払わせるためにはNHKが個別に裁判を起こす必要がある、というのです。そんなことをしたら、巨額の費用がかかってしまいますが、裁判費用を惜し…

詐欺に遭わないために、相手の視点で物を見る

詐欺師に大切な老後資金を騙し取られる高齢者が少なくありません。高齢者は判断力が衰えている場合も多く、平均して見れば結構な金融資産を持っているため、絶好のターゲットとなっているわけです。しかし、若者も、詐欺師に狙われている事を自覚すべきでし…

「資産運用は自己責任」他人の言いなりにならず、…

資産運用は、自己責任です。他人に勧められて株や投資信託や外貨やワンルームマンションや骨とう品などを買ったとしても、値下がりすれば自分が損をするのであって、勧めた人に損害賠償を求めるわけに行きません。従って、買う時には自分できちんと理解して…

資産運用の基本は、大儲け狙いより大損回避の分散…

投資の失敗で、老後のための貯蓄が減ってしまっては大変です。では全額を銀行預金にしておけば良いかと言うと、そうでもありません。今回は、『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、老後資産の運用心得を説きます。

投資で儲けるより働いて生活を見直して投資元本を…

「老後資金が足りないから投資で増やそう」と思う前に、投資元本を増やすことを考えましょう。もちろん、ブランド品の爆買いなどの贅沢は止めるべきですが、そうかと言ってビールを発泡酒に変えるような倹約は、楽しくないですよね。

老後資金は１億円必要だが、普通のサラリーマンは…

老後の資金がどれくらい必要か、考えたことがありますか？　自分の年金の額を知っていますか？　自分の老後資金は足りないと思いますか？　それはなぜでしょう？

サラリーマンは「退職時に2000万円」がメドな…

長生きとインフレが老後資金の最大リスクだから公的年金を大切に

老後資金を考える際、何と言っても最大の問題は、どの程度長生きするかわからないこと、長生きしている間にインフレが来て老後の蓄えが目減りしてしまうことです。

労働力不足で過当競争が沈静化することを祈る

かつては過剰なセールス競争が行われていましたし、デフレ時代は過剰な値下げ競争で皆が疲弊していましたが、最近は過剰サービス競争が目につきます。

国が財政破綻しない簡単な理由

国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が…

地銀の合併の可否は、独占の弊害と過当競争の弊害…

7月末、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と、十八銀行（長崎市）が経営統合を無期延期すると発表しました。公正取引委員会が、長崎県内シェアの高さから独占利潤を貪ると警戒したことが妨げとなったようです。今回は、この公取の判断について考え…

地方自治体の子育て支援競争に期待する

地方自治体が、子供の医療費を補助することで、子育て世代を奪い合う動きが活発化しているようです。これは大変望ましいことです。今回は、そう考える理由をご説明します。

貸家への融資は「成功なら借り手の勝ち、失敗なら…

貸家建設が、ますます盛り上がっているようです。建設会社等から「相続税対策に、貸家建設はいかがですか？」という売り込みが活発なようですが、今ひとつの要因として銀行の融資姿勢が積極的なことが挙げられるようです。