強欲商人がこそ白馬の騎士であるワケ

道徳の先生は、「欲張りはいけません。ガメツイことは悪いことです」と教えるのでしょうが、ビジネスの先生は「生徒が欲張りである」ことを前提に、どうやって儲けるかを教える。

成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態

「経営は順調」とされる公開はおろか撮影すらない映画企画開発会社

3年後からの投資回収を謳い、60億円の投資決定を受けたが、設立から5年が経過した今も公開に至った作品が1本も存在しないという官製映画会社が存在する。

医学は「病の皇帝」を倒せるか？

『がん ‐4000年の歴史‐』

原題は、「全ての病の皇帝　がんの伝記」。「がん」という手ごわい病を人類が4000年の歴史の中でどうとらえ、どのように向き合い、闘い、敗れ、ときに打ち負かしてきたかを、現役の医師が物語る。

一人一台の時代へ、手提げバックに入るドローン

スマホで操作、自動運転もOK

従来のドローンは、プロペラを外した状態でアタッシュケースのような箱に入れて持ち運ぶことが多く、飛行前の準備に時間を要した。それにくらべこのドローンはカバンにも入る。

締切直前、保育園選びのポイント解説

“保活”中の保護者は保育園見学の真っ最中というシーズン。12月下旬には来年4月の保育園の入園申し込みが締め切りとなる自治体が多い。

司法書士という資格の価値とは？

司法書士、多くの一般の方にとっては「いまいちどんな資格かわからない」というのが率直なところではないだろうか。

ハンドボール漫画『送球ボーイズ』が持つ可能性

スポーツは、漫画のジャンルとして確立しているが、ハンドボール漫画で今まで成功をした例は見当たらない。2作品が単行本となっているが、いずれも2巻までの発刊で連載が終了している。

新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手

賃金の上昇に反して消費支出は減少する、そんな異例の状態が続いている。外食産業では正攻法が通じず、リスク覚悟の販売戦略を打ちはじめた――。

電通社員の過労死、労働時間より業務内容を見直せ

電通で働く女性の新入社員が過労死するという痛ましい事件が発生した。長時間労働が問題視されているが、労働内容こそが問題の本質なのではなかろうか――。

き弁を繰り返し、ねつ造を積み重ねる上司

上司と部下は、過度に依存しないことが大切です。互いに期待はしないほうがいい。そのためには、自分を持つこと。何のためにこの会社にいて、なぜ、このような仕事をするのか。

トランプ大統領で得をする日本企業は？

トランプが大統領に就任し、具体策を打ち出すまで分からないが、現時点での予想に基づけば、日本企業もエネルギー・環境政策のメリットを享受できる可能性がかなりある。

為替の予想を語る人は、予想が当たって金持ちなの…

マスコミで為替予測を語る人は多いですが、彼らの予測は当たるのでしょうか?　その結果、彼らは金持ちになっているのでしょうか?

「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨…

無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」

税金を引き出すマジックワード化している「クールジャパン」と「地方創生」。この組み合わせで予算を獲得した事業を調べてみると、衝撃的な事実が潜んでいた――。

タクシーの日本交通とトヨタが組んだワケ

来年10月に登場する「ジャパンタクシー」はトヨタが開発した。外国語の自動翻訳が可能で、利用者がタブレット上で行き先を指定すれば目的地まで行き、クレジット決済ができる。

転職するリスク、しないリスク

第5回

30歳が近づいてくると、転職を考え始める人も少なくありません。実際に、30代の女性のご相談を受けていると、大半の人が2社以上の会社を経験しています。

韓国・朴槿恵大統領が辞められない理由

国会で多数を占める野党からは退陣要求をつきつけられ、首都で26万人が集まるデモが起きても朴大統領は辞任の意向を示そうとしない。そこにはいま辞めるわけにはいかない事情がある。

グリーンビジネスでの成長を持ち出す蓮舫代表の勘…

環境ビジネスで大きな成長と雇用を作り出すのが難しいことは、欧米諸国で実証されたと言っていいが、時代を全く読めない政治家がいる。民進党代表の蓮舫氏だ。大丈夫か民進党。

部下を潰して、勝ち誇る上司

上司には2種類ある。重箱の隅をつつくかのごとく、実に細かいところにまで仕事の指示・命令をするタイプ、もう一つは、プレイング・マネージャーとして部下の育成・指導をするものの、プレイヤーとしての仕事が一杯となり、部下の育成に手が回らないタイプ…

正直者が、相手に自分の正直を信じてもらう仕掛け…

ネットオークションの買い手が、「売り手が詐欺師だったらどうしよう」と考えたら、オークションが成立しない。売り手は自分が正直であることを知っていても、買い手にそれを知らせるのは意外と大変なので、売りたいものも売れない。

日米同盟の重要性を理解していないトランプ次期大…

日本国際問題研究所 小谷哲男主任研究員 インタビュー

トランプ氏は日米同盟を経済的な観点からしか見ておらず、「アメリカがこれだけ投資をしているのに見返りがない」と考えています。しかし、同盟は投資ではなく「保険」です。