安保激変

2018年7月19日

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村野 将 (むらの・まさし)

ハドソン研究所研究員

拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て現職。日本国際問題研究所「安全保障政策のボトムアップレビュー」研究委員等を兼任。その他、Pacific Forum CSIS Young Leaders Program,米国務省International Visitor LeadershipProgram(National Security Policy Process)招聘。専門は、米国の国防政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策、シナリオ演習。

 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか(どこで止めるか)というイメージで捉えるのが適切であろう。

 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が出てくる。ただし、それらの機能を強化するにしても、それぞれ実施する処方箋がいかなる問題に対応するためのものであるかをきちんと整理しておく必要がある。

(AlxeyPnferov/iStock/Getty Images Plus)

(1)日本周辺の米軍プレゼンス強化策

 まず、朝鮮半島有事への抑止・初期対処能力および米軍の対韓防衛コミットメントの観点からすると、在韓米軍の態勢見直しを行う場合に最も影響が大きいのは、ソウル以北に駐留する米地上戦力の扱いである。前述のように、在韓米軍主力部隊の要点はトリップワイヤ機能にあり、それは米軍が北朝鮮の攻撃に対して一定程度脆弱で、米国の本格的な介入・来援のトリガーとなるからこそ、北朝鮮に対する抑止コミットメントとして機能する。つまりこの機能は、在日米軍や日米同盟の機能をどれだけ強化したところで代替することはできない。

 地上戦力の機動展開能力を考慮する場合でも、在日米軍の規模拡大は効果的とは言い難い。在日米軍が要する地上戦力のうち、最も即応性の高い沖縄の第31海兵遠征部隊(31MEU)は、指令を受けてから6時間以内に出動が可能とされるが、31MEUは海兵空地任務部隊(MAGTF)の構成単位としては最小規模の2000名程度の部隊であり、MEUだけで実行できる任務は、小型ボートを使った強襲上陸や離島の奪回、飛行場・港湾の確保、非戦闘員退避作戦(NEO)などに限られる。

 より大規模な地上作戦を行う場合には、どこかに戦力を集結させた上で朝鮮半島まで機動展開することになるが、その間に北朝鮮が動員を察知し、弾道ミサイルによる阻止攻撃を仕掛けてくるリスクも考慮しなければならない。日本を攻撃できるMRBMの排除が進んでいない危機の初期段階では、米軍地上部隊の集結拠点はより後方のグアムやハワイの方が好ましい。既に火星12はグアムを射程に収めているものの、日本を標的とするノドンやスカッドERの移動発射台が150両以上存在すると見積もられるのに対し、火星12の移動発射台は今のところ6両程度に限られるから、これにグアムに配備されるTHAADや米海軍のイージス艦によるミサイル防衛能力を加味すれば、当面グアムの脆弱性は相対的に低いはずである。

 このように在韓米軍の地上戦力が削減されたからといって、在日米軍の地上戦機能を強化しておく必要性は低く、むしろ危機時の脆弱性を高める可能性がある。より望ましいのは、北朝鮮の移動式ミサイルを制圧する役割を担う打撃力の展開能力を高めておくことであろう。具体的には、在日米空軍の航空作戦基盤である三沢や嘉手納の抗堪化・作戦能力の近代化、第7艦隊および第3艦隊を交えた米空母プレゼンスの常態化、日本への巡航ミサイル原潜の寄港頻度増加、グアム周辺への戦略ミサイル原潜・戦略爆撃機の展開頻度増加などが挙げられる。

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