著者紹介

東京五輪までに2000万人 外国人旅行者倍増…

外国人旅行者数年間8300万人を集めるフランス。日本はまだまだ途上国だ。お上頼みのハコモノ整備に限らず、民間でも工夫できるはず。

消費税増税よりも 資産を売って借金を減らす

日本の借金がついに1008兆円6281億円まで膨れ上がった。借金を本気で減らすなら有料道路や空港など国の資産を売却するのはどうか。

財政難のなかで防災対策に知恵を絞る

従来の2～3倍の距離まで音が届くスピーカー、格安シェルター…。巨額資金をかけずに、身近なところから災害に備えようという試みとは？

世界最大の投資ファンド 年金資産120兆をど…

GPIFは、120兆円の資産を有する世界最大の投資ファンド。巨大ファンドが運用姿勢を見直すことが、日本経済の再興には不可欠だ。

株式市場に必要なのはカネだけではない！

アベノミクスで追い風が吹いて、久しぶりに賑わいを見せる兜町。しかし、取引の大半は機械による自動売買でトレーダーは海外に去ったままだ。

徴兵制とは違う！ 災害救助隊で若者雇用

ドイツでは徴兵制を止め、義務教育を修了した男女に1年ボランティアを義務付けた。徴兵制というとタブー視されがちだが、日本でも議論を。

地方の自立のために“武器”を渡せ

地方交付税交付金をもらわない55の自治体

「地方の自立なんぞできっこない」と自治体自身が思っている。自助努力によって財政を改善するインセンティブが働かない状態を打破するには…

強い企業をより強くすれば 雇用もまた増える

出だし好調のアベノミクスだが、日本を成長路線に乗せるには構造改革が不可欠になる。そこで求められる戦略とは…

民間に稼ぐチャンスを！ 佐渡金山に学ぶ成長戦略

金融緩和をしても民間を動かさなければ、強い経済は復活しない―。民間に「稼ぐ」チャンスを与えることで大いに成功した初期の金山から学ぶ。

女性管理職が増えれば 仕事の仕方も変わる

300万×2が標準家庭の収入形態に

自民党の政権公約の中に「女性力の発揮」という項目がある。新政権が腰を据えて女性の社会進出問題に取り組むかどうか、注目だ。

脱「官民ファンド」 民間企業はリスクを取れ

相次ぐ「官民ファンド」の設立。だが、リスクが「政府出資」ならば、企業は自らの役割を放棄しているということになりかねない。

内部留保を溜めて 株価が上がらない日本企業

リーマンショック以降、日本の株価が最もその影響を引きずっているのはなぜか。経営者の背中を押す「コーポレート・ガバナンス」の役割とは。

成田、羽田の一体化で アジアのハブに返り咲く

アジアの三大ハブは、香港、シンガポール、バンコクで、成田(東京)は脱落した。そんな手詰まりの中で参考になるのがロンドンの空港戦略だ。

お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み…

祝日のような「一斉休み」の多さが、逆に長期休暇の取得を妨げている日本。生産性を上げる効率的な働き方を追求する時代が来ている。

IFRS導入で高まる 日本企業の国際競争力

M&Aにおいて日本基準では「のれん代」を償却するが、IFRSでは必要ない。この分野でも、日本のガラパゴス化を進行させてはならない。

総合取引所の創設で価格決定権を握れ 日本に商…

言い値で買わされて痛手を被っているLNGのような事例を減らすためにも、日本は「市場」を持って価格決定権を握らなければならない。

「高齢者を若返らせる」 年齢で分類しないスイス…

高齢化は新たなチャンスを生む

日本経済とスイス経済が置かれた状況は似ている点が多い。スイスの高齢化への取り組みにおいて、日本はどの点を参考にすべきか。

地方にはどの税を移管するべきなのか 消費税で…

消費税は、地方の財源なのか、社会保障費の財源なのか…。どの税金をどの財源にすべきか、国民的な議論を喚起しなければならない。

グローバル経営の手本 矢崎総業の戦略

グローバル化と空洞化。矢崎総業はこの問題にどう対処しているのか。もはや成長しない言われる内需型産業にも、世界を見据える企業がある。

日本の武器は「信用」 金融産業のプロを育てろ

「中国人が日本の不動産を買い漁る」と聞くと警戒する日本人は少なくないが、彼らの狙いを理解し、日本の強みを活かしていくべきである。