中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置

中国による技術窃取に対し米国は報復関税などを行っているが、関税が知的財産権の窃取への有効手段とは思われない。今後も技術窃取をめぐる米中の攻防は続くと予想され、 欧州、日本も米国と協力してその防止に協力すべきである。

日本が見落としがちな「米中貿易戦争」の文脈

東南アジアの“小さな経済大国”シンガポールにおける見方は、当然のように日本とは違う。だが、その違いこそが、米中両国の狭間における立ち位置に悩む我が国にとっては少なからざる参考になるはずだ。

2年前にも反ムハンマド派の拉致未遂、根っこにサ…

サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件は追及するトルコ側の手詰まり感が露呈される一方、疑惑の中心人物であるムハンマド皇太子は最近のG20サミットに出席するなど逃げ切りを図っている。殺害事件の背景にはサウド王家…

米国で進化を続ける「テック・ジャーナリズム」の…

NY在住のジャーナリスト津山氏が講演

ニューヨーク在住のジャーナリスト、津山恵子氏は「トランプ氏が2015年に米国の大統領選挙に出馬表明してからメディアと政治をめぐる状況が一変、（メディアは）AI（人工知能に）に注目する動きが出ている。新聞やケーブルテレビのニュース番組の視聴…

韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者、…

高齢社会に入った韓国は、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えていることが明らかになった。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。

ムハンマド皇太子を擁護するトランプ、中東への影…

カショギ氏殺害についてCIAはムハンマド皇太子の指示としたが、トランプ大統領はムハンマド皇太子への擁護を表した。議会と政府が対立はこの問題への米国の対処能力を弱め得る。また、事件の影響を受け、サウジの改革のスピードが落ちることは確実であろ…

原因は中国の「癇癪外交」？APEC首脳宣言は合…

11月のAPEC首脳会議では首脳宣言が数項目で合意が得られず、発出されなかった。ワシントン・ポスト紙によると、共同宣言に中国が唯一反対したとしている。どうやら「公正かつ開かれた形」という文言が気に入らなかったらしい。

関係深める日本と豪州

11月、安倍総理は豪州首相と会談を行なった。インド太平洋・TPP11・南シナ海情勢ほか、ペンス米副大統領の来日時に発出された日米共同声明を補完・拡充する内容だった。中国のへの対抗措置でもあり、日米豪印のダイヤモンド構想を実現するものでもあ…

NYの日本食複合施設「ジャパンビレッジ」、日本…

11月24日にブルックリンの南のウォーターフロント、サンセットパーク区域にあるインダストリアルシティに日本食専門店とフードコートの複合施設「ジャパンビレッジ」がオープンした。日本食料品専門店、ベーカリー、ラーメン屋、肉屋、弁当屋、寿司屋な…

南シナ海問題をめぐる中国と関係諸国の攻防

東アジア首脳会議では、国際法に基づく南シナ海の行動規範の発効、安全保障を損なう埋め立て等の懸念が表明された。国際法を無視し南シナ海の軍事化を進める中国を国際社会は懸念しており、米国はもちろん、英・仏・豪も航行の自由作戦を実施している。

米国の制裁ではイランは変わらない

トランプ政権はイラン制裁2弾を発動し、解除していた制裁を復活した。イランは欧州が核合意を遵守する限り現状維持の姿勢だが、中露の支援があっても苦しい状況だ。イランは核合意を離脱し活動を再開するかも知れず、そうなった際の米国の始末の行方は誰に…

トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者の受け…

04年から法律的に東南アジアなどの単純労働者を受け入れたが…

9月の韓国の青年失業率は10%を超えた。就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が23%という研究結果もある。青年失業者40万人の最悪の状況だ。就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に…

加速する香港の中国化、補選で民主派が敗北

諦めと冷めた心の香港人

香港で行われた立法会補欠選挙で民主派が親中派に敗北した。これにより直接選挙枠で親中派が過半数を握ることになり、香港の中国化がますます進む可能性がある。

「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

米国のペンス副大統領の訪日の際、安倍総理等と会談を行い日米共同声明が発出された。インド太平洋・一部アフリカに対する透明性、債務持続可能性の原則に基づくインフラ投資等、中国への対抗措置となっている。今後は第三国に対する日米豪等の共同支援が進…

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太…

「自由で開かれた」インド太平洋地域には日米印豪の連携が必須であり、ASEAN諸国の協力が見込まれれば、さらに地域の安定が保たれるだろう。イニシアティヴを安倍総理に持つこのコンセプト実現に向け、積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。

欧州でサマータイム廃止か、市民の84％が制度に…

2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてサマータイム制度の導入議論が話題になったが、長らくサマータイム制度を導入している欧州では、ＥＵ市民を対象に実施したアンケートで約84％が制度に反対しているという結果が出た。

南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…

中東の地政学的変化、主役はトルコ

中東では強国が力を失いサウジのカショギ事件などでトルコが台頭しつつある。反西欧的と見られているエルドアンはカショギ事件の言及ではトルコはNATO同盟国としており、経済の為に欧米と関係を保ちつつ、イラン・ロシアとも関係強化するとみられる。

北方領土、日本の「一本勝ち」であるべき

マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。