米国のペンス副大統領は、アジア歴訪の最初に、11月12日―13日、日本を訪問し、安倍総理等と会談を行なった。その際に、「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声明 」が発出されたので、内容を紹介する。
・自由で開かれたインド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ・デジタル連結性を進展させるため、日米両国は共同の取組を行い、パートナー シップを深化、拡大させる。
・ハイレベルによる政策調整と幅広い支持を得る努力を通じ、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を深化させる。2018年9月26日の日米首脳会談では、共通のビジョ ンを確認し、第三国における具体的なプロジェクトでの協力を強調した。
・昨年立ち上げた日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）の枠組の中で連携しながら、100億ドル規模の官民による投資及び能力構築訓練という日本政府の目標と、米国の「エネルギー を通じたアジアの開発と成長の促進」（アジア・エッジ）イニシアティブを協調させることにより、液化天然ガス（LNG）供給プロジェクトやLNGインフラ建設プロジェクトに高水準の投資を促す。
・本年10月24日、第2回JUSEP会合が開催され、インド太平洋及びアフリカにおける具体的な活動を追求し、開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間連携の促進及び国をまたぐエネ ルギー分野の連結にコミットした。
・本年11月13日、日本の経産省及び文科省並びに米国の 商務省(DOC)及びエネルギー省(DOE)は、原子力分野における研究開発及び産業協力に関する協力覚書を発表した。
・経産省、海外産業人材育成協会（AOTS）及び米国貿易開発庁（USTDA）は、東南アジア諸国の職員に対するLNGバリューチェーン訓練プロ グラムにおいて協力し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)及びDOEもまた、インド太平洋諸国に対するLNGバリューチェーン訓練プログラムにおいて協力している。
・本年11月12日、国際協力銀行（JBIC）、米国海外民間投資公社（OPIC）、豪州外務貿易省（DFAT）及び輸出金融保険公社 (Efic)は、質の高いインフラを生み出し、連結性を強化させ、持続可能な経済成長を促進するインド太平洋における投資プロジェクトを促進するために覚書に署名した。
・国際協力機構（JICA）及びOPICは、本年9月21日に、発展途上国における民間投資向けの協調融資オプションを提供するための協力の覚書に署名した。
・日米は、JUSEPを通じてJBIC及び日本貿易保険(NEXI)の第三国向けLNGプロジェクトに対するファイナンスのための優遇条件を活用している。
