2022年8月8日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年11月30日

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・JOGMECは、日本企業が当該プロジェクトからLNGをオフテイクする権利を有することを条件として、LNG液化施設を対象としたファイナンス・ス キームを改善した。 

・日米民間企業は、インド太平洋地域における具体的なプロジェクトで協力している。JBICとNEXIがファイナンスを決定したインドネシアのジャワ1Gas to Powerプロジェクト、日米民間部門によるバングラデシュのLNG to Powerプロジェクト、日米民間部門による日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業等。

・日米は、G7、G20及びAPECのような国際フォーラムにおける質の高いインフラの国際標準を促進するべく共に取り組んでいる。来たるAPEC会議において、両国はインフラ投資に関するAPEC初の具体的指針を含む「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」の改訂に関 するコンセンサス形成のために協力する。

・本年11月1日、日米は経済・構造政策分野作業部会を開催し、透明性、マーケットベースの資金供給、インフラの開放性及び債務持続可能性の原則に根差したインフラ投資を促進することにコミットした。 

・本年7月23日及び24日に開催された第9回インターネットエコノミー に関する日米政策協力対話において、日米は自由で開かれたインド太平洋を支えるデジタルインフラを含む、第三国におけるインフラについて協力する。

・国際的な公共調達の最善な方法を推進するため、経産省とUSTDAは、日本の質の高いインフラ連携及びUSTDAのグローバル調達構想の下、インド太平洋地域の第三国における訓練プログラムで協力している。 

参考:外務省「ペンス米国副大統領の訪日」平成30年11月13日

 米国のペンス副大統領夫妻が来日したのは、今回で3度目となる。特に、今回は、トランプ大統領の名代として、ASEAN関連の首脳会議やAPEC首脳会議に出席する直前の日本への立ち寄りである。安倍総理との「1対1」の会談や共同記者会見もあったが、同日に発出された上記の日米共同声明は、地味ながら中身の濃いものだった。「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が繰り返し記され、エネルギー、インフラ、デジタル分野で、日米両国が、投資から人材育成まで様々に協力することが謳われた。対象は、インド太平洋地域諸国だが、一部アフリカも含まれる。「透明性、マーケットベースの資金供給、インフラの開放性及び債務持続可能性の原則に根差したインフラ投資を促進すること」という文言等、まさしく、中国の推進する「一帯一路」への対抗措置を打ち出していることがわかる。中国という言葉は一言もないが、今後、日米、更には、豪州等も協力して、第三国への共同支援が具体的に進むのだろう。まさに、10月4日のペンス演説の1つの具体的表れだろう。

  
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