ファーウェイ問題が西側に教えてくれたこと

中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。

北朝鮮に強いシグナルを送った米国

米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。

「米台FTA推進論」中国経済への依存度を減らし…

米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…

米国がここまで中国ハイテク企業を〝恐れる〟理由

国防は経済に優先する

2018年、米国は中国による情報抜き取りへの警戒感をあらわにし、中国企業を名指しで自国市場から排除した。米国と同盟国の矢継ぎ早の動きを見ると、経済への悪影響による政策の「ゆり戻し」は起きそうにない。

中国、イラン、ロシアを批判したポンペオ演説

トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…

5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信…

米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界

通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。

米中貿易戦争が「和平」に向かう見通し立たず

12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。

忙しいいまどきのニューヨーカーのホリデイの過ご…

今年も、マンハッタンのロックフェラーセンターにクリスマスツリーが点灯された。このクリスマスツリーの始まりは、1931年、大恐慌の真っ最中にロックフェラーセンターの建築に携わっていた労働者たちが寄付を集めてたてたツリーだったという。現在では…

ロシアによるウクライナへの新たな侵略

ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。

トランプ、孤立のクリスマス休暇、人事の混乱、迫…

トランプ大統領は今週末からクリスマス休暇のため、フロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移る。例によってゴルフ三昧の日々を送る計画だが、議会下院で野党民主党が多数派を握る中、ロシアゲートや不倫疑惑の捜査がヒシヒシと迫ってい…

混迷する英国のEU離脱　メイ首相の〝真意〟をひ…

英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「ブレグジット」をめぐる政治は、主に英側での三つの「混迷」が複雑に絡んだ結果の行き詰まりである。特に、メイ英首相の宰相としての力量は、混迷の深まりに大きく関係している。英国政治の低迷がドラマチックに露呈…

中国の微笑外交の限界

米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。

欧州最後の植民地「ジブラルタル」問題にスペイン…

英国のＥＵ離脱協定を巡り、英国とスペインの間で「ジブラルタル」問題が過熱した。ジブラルタルとは、一体どのようなところで、両国間の争いとは何なのか。

ロヒンギャの強引な送還の企てとミャンマーと中国…

11月、バングラデシュとミヤンマーはロヒンギャ難民のミャンマー送還のため、無理やりバスに乗せようとしたが、多くの者は逃げ出し企ては未遂に終わった。難民問題は解決が見えず、迂遠かもしれないがASEANに地域の問題解決を促す以外にあまり良い策…

韓国の公共サービスの民営化、その明と暗

トップの天下りは慣行、実績に拘り、公共性の毀損

ソウル市内のKT(通信会社)阿峴支社の地下通信溝で火災が発生し、ソウル警察庁管轄の4つの警察署の通信網が断たれ、110番システムもまともに稼動できなかった。民営化の以降、KTは公共性を損なって収益の最大化を追求し、コスト削減がすべての経営…

90日間の猶予、歩み寄りを見せた米中

11月のG20サミットの際に米中会談が行われ、貿易戦争に関して90日間の猶予が設けられた。エスカレーションは束の間避けられたが、何が「非関税障壁」かと定義するのは難しい。日米でも貿易交渉が開始する予定であり、日本も粘り強い交渉が求められる。

台湾統一地方選挙、中国はいかなる介入を行ったのか

台湾の地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗した。次期総統選に向けて民進党、国民党の照準が画策されるだろう。一方、中国の選挙介入が懸念され、台湾企業や若者へのプロパガンダが疑われている。中国による台湾干渉を更に注視していく必要がある。

INF条約破棄は米ロの思惑通り、日本は非核三原…

冷戦後の核秩序の再構築に乗り出した米ロ

米国とロシアはINF条約を破棄し、冷戦後に築いてきた核の秩序の再構築に乗り出そうとしている。背景にはNATO東方拡大と核兵器の拡散、さらには中国の軍事大国化など、世界の戦略環境の変化がある。中距離核兵器を再度保有したいという思惑は、実は米…

マクロンが強調する「欧州統合軍」の実現性

以前からEUで議論されていた欧州軍について、仏独間で創設に向けた協力体制が一致したとの表明があった。トランプ政権下で米欧の相互不信は根深く、米欧関係は今後とも容易でない。欧州軍は現実的観点から、一歩一歩進める以外にないと思われる。

日米欧によるWTO改革案、ターゲットは中国

11月、日・米・EUはWTO改革として、優遇策導入の報告を怠った際の罰則案を提示した。米国の保護主義、中国が問題となっており、国際貿易ルールをより効果的なものにするため、日米欧は３極貿易会合も開催しており、今回の改革案も、その流れの中にあ…