中国が欧州内の途上国を狙い撃ち

中国の李克強首相が欧州のベルギーとクロアチアを訪問した。中国EU首脳会談と中国・東欧首脳会議に臨むことが目的だが、その合間では、欧州で比較的経済発展途上の国をターゲットに、一帯一路への交渉が進められた。

ニューヨークのリアル本屋に復調の兆し、地域に根…

日本では街の本屋が次々と消えていく中にあって、米国でも同様だったが、ここに来て独立系と呼ばれる本屋が徐々に増え、ニューヨークでもこの数年、新しく本屋がいくつも誕生している。

世界一“プロサッカー指導者”が多い国？日本

個人的な話だが、日本に帰国し、育成年代チームの指導者として働くことになった。そこで、スペインと日本でサッカー指導者にまつわる環境が全く違うことに気が付いた。本当の「プロ指導者」とは何か考えたい。

ドゥテルテ政権が背後に？政府批判メディアへのサ…

フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。

戦争への道も拓くトランプのイラン革命防衛隊「テ…

米国・トランプ政権はイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定した。他国の政府機関をテロ組織とする異例の対応で、中東地域の混乱をもたらすとともに、外交を不可能にし、戦争への道も不可避とさせてしまっている。

いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対…

中国の華為技術（ファーウェイ）が通信網5Gでの世界覇権へ攻勢に出ている。通信は基幹インフラであり、同社を使うことは慎重な判断が必要。日本政府は、国内通信企業への支援、欧米企業との連合を組むことを検討すべきだ。

米国・トランプ大統領の台湾政策はいかに

米国の台湾防衛を含む「台湾関係法」制定が40周年を迎える。米台の関係は、米議会が積極的で米政府が慎重であったが、トランプ政権は積極姿勢を見せる。ただ、これまでの米国の政策をみると、議会がいかに先頭に立つか注視する必要がある。

犯行組織は“ISのダミー”か？謎深まるスリラン…

犯行声明が出されないなど背後関係の謎は深まるばかり。過激派組織「イスラム国」(IS)の影も見え隠れする。事件の闇に迫った。

インドが〝宇宙空間覇権〟争いへ参戦

インドが人工衛星破壊実験に成功した。人工衛星は、観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的に使われるものが多い。中国やパキスタンへ向けた軍事戦略的意味合いも含まれている。

テロの背後に謎の過激派、スリランカで207人死…

10日前に警察からテロ警戒情報が流されていた。謎の過激派組織がテロの背後にいるとの見方が出ている。

サウジの原発建設計画は核武装につながる？

サウジアラビアが８年前、20年間で18基の原子力発電所を建設計画を打ち出している。石油代替エネルギーの確保が狙いとみられるが、そこには核燃料の自国生産という核兵器製造につながる懸念もはらんでいる。

「もう大統領としてお終いだ」ロシア疑惑で取り乱…

トランプ大統領は「ゲームオーバー」と勝利宣言した。しかし、報告書は大統領の捜査介入の実態などを赤裸々に暴き出し、事件の幕引きにはなりそうにない。

インド経済にとって最大の「アキレス腱」とは？

総選挙後のモディ政権の「安全保障政策」に注目

インドでは今、「世界最大の選挙」が行われているが、現地在住の日本人公認会計士が、総選挙後のインド経済の行方を読み解く。

「戦犯」はトランプだけではない！ドイツに求めら…

創立70周年を迎えるNATO（北大西洋条約機構）が崩壊したという論説が世界的に噴出している。原因はアメリカ・トランプ大統領にあるとされる一方、ドイツ・メルケル首相が国防予算を割かないことにあると指摘する声もある。ロシアによる欧州への新しい…

海外では飛行機に乗ってお金を稼げることもある

飛行機に乗って稼げることもある。どうやって？　最近は、日本のフライトでも時々あるようだが、米国の国内線ではオーバーセールス（オーバーブッキング）、要は座席数以上に予約を取ってしまうことが、結構起こっている。

ファーウェイ突破口に使われるNZ

米国と機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」のメンバーであるニュージーランドが中国から経済的圧力を受けている。中国が大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」排除を打開する突破口として小国を狙う外交戦略として、アメとムチでの交渉を進…

政治に左右される為替管理 国家資本主義・中国の…

人民元の限界とドル覇権

一帯一路政策やIMFのSDRバスケット構成通貨入りなどで人民元の国際化は目覚ましいが、流動性の低さや為替管理リスクなどを孕（はら）み、「基軸通貨」の地位はまだまだ遠い。

トルコ・エルドアン大統領が“地盤”で負けたわけ

トルコ・エルドアン大統領率いる与党AKP（公正発展党）が統一地方選挙で苦戦を強いられた。中でも、自身が市長を務めていた最大都市イスタンブールでの敗北は象徴的で、国内経済の立て直しと対米外交の見直しが急務となっている。

急成長を遂げた「人民元建て原油先物市場」の行方

人民元の虚像と実像

ドルの独壇場の原油先物取引に、昨年３月、人民元建ての市場が誕生した。中国にできた新市場は、既存の秩序にどのような影響を与えるのか。

本当は重要な副大統領ポスト、映画「バイス」にみ…

世にさまざまな職業があるが「いるだけ」が仕事というポストもないわけではない。合衆国副大統領も、そのひとつと思われている。大統領が死亡するか、辞職しなければ出番はめぐってこない。