クラッシャー上司が企業を蝕む――パワハラ一掃で…

上司と部下の間にある断絶の正体

パワハラの分岐点は何か？世代の違う部下とどう向き合うべきか？産業医として課題を抱える多くの職場に接してきた筑波大学・松崎一葉教授が解説する。

米軍のアフガン撤退、トランプの方針転換の影響は？

アフガンの情勢は改善しているどころか、悪化している。とても米軍を縮小するような状況ではない。トランプの考えが変わったのである。

中国人材の多様化を今以上に進めるべき

東京大学大学院・阿古智子准教授インタビュー　中国人留学生たちは、今③

外国人留学生の4割を占める中国人。東京大学大学院総合文化研究科准教授の阿古智子さんは、日本への留学理由と、留学後の就職や出国、帰国などの選択肢が多様化していると指摘する。国が「留学生30万人計画」を掲げる中、受け入れ現場の負担に配慮が必要…

習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」

習近平の1月の台湾政策の演説では、経済・意識的な中台融合の強化を示唆していた。台湾側は強く反発し、台湾の民主主義と平和的解決を求める談話を発表し、国際社会向けて支援を要請した。中国のさらなる圧力に、台湾人、国際社会が試されている。

役割終えた新車発表型モーターショー

デトロイトからの報告

『モーターシティー』で知られる」でデトロイトで毎年1月に開催されている北米国際自動車ショーが14日に開幕、報道陣に公開された。世界中から約５千人のメディアが集まり米国、欧州、中国、韓国、日本、インドなどの自動車メーカーが最新のモデルなど約…

中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下

東京大学大学院・川島博之准教授インタビュー　中国人留学生たちは、今②

外国人留学生の4割を占める中国人。東京大学大学院農学生命科学研究科准教授の川島博之さんは、本格的な受け入れがされるようになった40年間で、質は下がり続けていると指摘する。日本に対する関心の低い「ジャパン・パッシング」が、中国人学生だけでな…

トランプの問題点が凝縮された「米軍のシリア撤退」

トランプ大統領のシリア撤退は、要人と協議せずに一人で決定し、戦略も考慮しておらず、非難を浴びた。シリアの和平協議がロシアやイラン主導になる恐れもあるが、当初想定していた直ぐの撤退ではなくなりそうだ。しかし米国への信頼は戻らないだろう。

トランプ氏に新たな疑惑浮上、本格的な政治戦争始…

トランプ米大統領にロシア関連で新たな2つの疑惑が浮上した。1つは大統領がロシアに内通していたという“スパイ“疑惑。もう1つはプーチン大統領との会談メモを通訳から取り上げるなどした「隠ぺい」疑惑だ。メキシコ国境の壁建設予算をめぐって野党と全…

東大筆頭に人気大学は狭き門に、中国人の留学ブー…

中国人留学生たちは、今①

中国人留学生の受け入れは、日中国交回復の翌年の1973年から始まり、78年の日中平和友好条約締結後に本格化した。40年の間に、留学生の層や来日目的はどう変化したのか。3回のシリーズで探る。

米国の新たなアフリカ戦略、中ロへの懸念

2018年12月13日、トランプ政権は対アフリカ戦略を発表。それに先立ち、ボルトン安全保障担当補佐官はヘリテージ財団でこの新戦略について講演を行い、中ロのアフリカにおける行動を厳しく非難した。

「アジア再保証イニシアティブ法」は「中国封じ込…

米国で成立したアジア再保証イニシアティヴ法は、中国封じ込めとしてメディアに報じられたが、むしろインド太平洋地域を包括した法律である。内容は現実的であり拉致被害者を示唆する北朝鮮の人権侵害等、日本にも重要な安全保障問題にも触れている。

トランプ大統領が迅速に署名した重要な法律とは？

アジア再保証イニシアティヴ法は、中国を意識したインド太平洋の安全保障・経済・人権に関わる法律で、米国議会では全会一致で可決、トランプ大統領も速やかに署名した。米中間の「長期戦略ヴィジョン」が記載されており、今後の対立継続が予想される。

スポーツで“一つの大会に夢を掲げる”ことの功罪

私はスペインのカタルーニャ州バルセロナ在住のサッカー指導者だ。こちらに来て4年となる今シーズンはUD Unificación Bellvitgeという地元社会人チーム（スペイン6部リーグ所属）でコーチを務めながら、スペインの監督ライセンス…

マティスの辞任劇、トランプ外交への影響は？

マティス米国防長官は、トランプ大統領のシリアからの米軍撤退を受け辞任を表明した。米国第一主義・同盟軽視が懸念されるが、これまでのところトランプは米議会の意向をよく汲んでおり、経済・軍事面での対中強硬策は今後も変化がないと見られる。

ブラジルの新大統領は「パンドラの箱」を開けてし…

ブラジルの新大統領に就任したジャイル・ボルソナロ氏。トランプ米大統領に似た毒舌や本音の言葉で人々の人気を集めるが、取り返しのつかない選択に踏み切る危険性をはらんでいる。

スリランカの政治危機の収束、中国の工作は続くか

スリランカ大統領の首相解任、対中傾斜だった元大統領の首相指名は、議会と最高裁の適切な判断により解任された首相の復帰で決着した。中国の工作が疑われるこの一件は、「自由で開かれたインド太平洋」への推進に、民主主義、法の支配の重要性を示した。

欧州の混乱とトランプの米国第一主義、世界は混迷…

世界秩序は米国と欧州が担ってきたが、トランプのアメリカ第一主義・欧州の移民問題の混乱が同時期に起こり、混迷の時代に入っている。日欧経戦後、日本が裨益してきた世界秩序を少しでも支えるようリーダーシップを発揮すべきだ。

「世界最悪の人道危機」イエメン内戦、停戦合意の…

イエメン内戦はサウジとイランの代理戦争であり、12月の国連仲介で和平が協議され、停戦合意が発表された。イランの支援側が大きい妥協を求められているが、米上院ではサウジへの軍事支援の停止の決議が起こされており、サウジ側へ圧力となるであろう。

懸念される「核をめぐる米ロの“新冷戦”の始まり」

トランプ政権のINF破棄の意図表明に対し、プーチン大統領はロシアは中距離核ミサイルを配備すると反発した。INFの対象ミサイルを持つ国は10か国あり、トランプ政権は軍備管理体制が無くなった状態が、世界の安全保障を不安定にすることを認識すべき…

“裸の王様”になったトランプ、嫉妬に狂い、マテ…

マティス国防長官の2月辞任をいったんは受け入れたトランプ大統領は長官が辞表の中で大統領を批判したことに激怒、辞任時期を年内に前倒しするという報復に出た。事実上の解任だ。「メディアが長官を英雄視したことに嫉妬した」(専門家)というのが大きな…