米朝、対話路線の裏で再び暗闘、弾道ミサイル〝泣…

米韓の〝弱腰〟につけ込んだ挑発行為は今後も繰り返されようが、米国は抑制した対応の一方で、迎え撃つ構えもみせている。

欧州を震撼させた極右の汚職スキャンダルとその「…

オーストリアの極右政党、自由党を巻き込むスキャンダルが発覚しヨーロッパを震撼させている。誰がビデオを仕掛けたのか、何故、欧州議会選挙直前というタイミングでこれを公表しようとしたのか。

イランの革命防衛隊をテロ組織に指定したトランプ…

米国は革命防衛隊をテロ組織に指定し、イランへの制裁を強化することを強調しているが、真の狙いは別にある。

中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引…

香港当局は、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にする「逃犯条例」（犯罪人引渡し法）改正を目指している。行政長官の判断で引渡しも可能とし、中国政府による反体制派や人権活動家への追跡も制約を受けなくなる。

米中貿易戦争で注目すべき中国国際収支の見方

アメリカが中国からの輸入に対する制裁関税を10％から25％に引き上げ、米中貿易摩擦は新しい局面に突入した。米中間に横たわる経済面の問題として、アメリカ側の貿易赤字のほか、人民元の対ドル為替レートと米中両国の金融政策の方向性が挙げられる。こ…

混乱、対立を自己目的化するトランプのイランへの…

米国が昨年5月8日に一方的にイラン核合意を離脱して以来、イランに対する圧力を強め、緊張が急速に高まってきた。トランプの混乱、対立を自己目的化した政策で、偶発的衝突の可能性も懸念される。武力衝突が起きれば、中東は大混乱に陥る。

シリア、イラクだけでないISが広げる活動拠点

ISの最高指導者バグダディ容疑者がビデオ動画に姿を現した。一時は死亡説も流れていた最高指導者が生きていることを示しただけでなく、ISがイラクとシリアでの領土の喪失を越えて新しいページを開くことを見せた。

「飛行機も運行禁止」厳戒態勢で行う韓国の英語セ…

日本の「大学センター試験」にあたる韓国の試験が「大学修学能力試験」である。大学修学能力試験(以下、『修能試験』)は高い教育熱のため、国民的な関心事である上、国家的な行事ともいえるほどだ。修能試験が行われる日は、国中が、"超非常モード"にな…

ポピュリズムの波は欧州議会選挙にも来るのか

欧州議会の5年に一度の選挙が5月23~26日に行われる。法律の制定や予算案の審議など欧州において重要な役割を担う議会。ポピュリズムが勢いを増しており、獲得議席によっては議会の審議に大きく影響を及ぼす。

生涯現役時代、ベテラン社員に高まる危機感・活躍…

漂流する部長課長

「生涯現役」を希望する人は多く、国もシニアの労働環境を整えるが、果たして受け皿となる企業の体力がどこまで持つだろうか。役職定年後のキャリアに不安を覚えるホワイトカラーの危機感が高まっている。

解せない英国のファーウェイ参入許可

英デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報道した。決定を支持する論説があるが、機器の信頼性に疑問が呈されており、深刻な問題ととらえるべきだ。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。

なぜベネズエラの決起は失敗に終わったのか？

ベネズエラでのグアイド大統領による決起は失敗に終わった。これまでマドゥロ追い落としの反乱は10回以上存在するがすべて失敗している。そんなベネズエラで国民が囁いているのは、「わざとグアイドを自由にさせて、裏切り者を炙り出しているのだ」という…

インドネシア大統領選のもう１人の「勝者」

インドネシアの大統領選挙が行われた。現職のジョコと軍出身のプラボウォの一騎打ち。ジョコが再選される見込みだが、勝たんがための選挙戦に批判が集まる。今回の「勝者」となったのは、プラボウォ陣営を支えたサンディアガかもしれない。

前途多難なインド「第２次モディ政権」

インド総選挙が5月23日に開票される。一時は、モディへの支持率低迷から政権交代の可能性も出たものの、政権維持の可能性が高い。「第2次モディ政権」の課題としては、（１）経済改革、（２）インドにおける反イスラム感情の抑制が指摘される。

米国で台頭する対中強硬論の現実性は？

米中対立が貿易関係から５Gをめぐる技術戦争にまで広がりを見せる中、ワシントンで「現在の脅威:中国委員会」が創設された。米国にとって中国は軍事的、経済的、人権問題で脅威とし、急進的な考えを見せるが、その提言の現実性には疑問が出る。

いつまで続くトランプと正恩の〝良好〟関係

米朝首脳会談が物別れし、このところ、北朝鮮による新型誘導兵器の発射実験、ポンペオ国務長官とボルトン補佐官の排除要求、金正恩とプーチンの首脳会談など、米朝関係に大きな影響を与え得る出来事が続いている。

サイバー防衛でがっちり手を結ぶ日米

日米の外務・防衛担当4閣僚が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むことを柱とする共同発表を発表した。閣僚は、宇宙、サイバー及び電磁波といった新たな領域への懸念を見せ、サイバー攻撃を自衛権の対象となり得ると明確に位置づけた。

南シナ海に詰め寄る中国と、対抗する比と米

フィリピンが南シナ海の重要軍事拠点として実効支配するティツ島周辺海域に、中国の船舶が蝟集している。フィリピン政府は主権を犯す行為と非難。同盟関係にあるアメリカは防衛義務の発動も示唆する。