2019年1月11日、第5回日仏「2＋2」（外務・防衛閣僚会合）が、フランスの北西部ブルターニュ地方にあるブレストという町で開催された。ブレストは、フランス第２の軍港である（第１の軍港は地中海に面すトゥーロンである）。日本からは、河野太郎外務大臣と岩屋毅防衛大臣が、フランスからは、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン欧州・外務大臣、フロランス・パルリ軍事大臣が出席した。同会合後には、33項目にわたる「第5回日仏外務・防衛閣僚会合 共同声明」が発出された。
日仏４大臣は、日本とフランスが、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別なパートナー」であることを確認した。2019年は、フランスがG7サミット（先進7か国首脳会議）の議長国を務め、日本がG20大阪サミットの議長国を務める。そういう意味では、両国が共通の将来ヴィジョンを有して連携して行くことが重要になる。
「自由で開かれたインド太平洋地域」に関して、共同声明では、「アフリカ及びアジアの第三国における協力を促進していく」ことや「関係する全てのパートナーと連携しつつ，海洋安全保障や開発途上国における能力構築の強化といった分野で具体的な協力を推進すること」が確認された。すなわち、日仏間のみならず多国間の協力でも、第3国に対しても支援して行くことになる。
日本の海上自衛隊とフランス海軍との協力については、2018年2月に仏海軍フリゲート艦「ヴァンデミエール」が日本に寄港したが、本年の再寄港も検討され、また2019年前半には、仏空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする仏空母機動群がインド洋に展開する機会に、海上自衛隊と共同訓練をする予定である（共同声明第23項目）。
北朝鮮に関しては、「全ての大量破壊兵器，弾道ミサイル並びにそれらに関連する計画及び施設の完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄」を求め、「国連安保理決議の完全な履行を徹底するため，瀬取りを含む北朝鮮の制裁回避について，引き続き協力」することが確認された（共同声明第7項目）。フランスは、「瀬取り」等の監視のため、本年上半期、艦艇と航空機を派遣する。また、日本は常に「核・ミサイル・拉致」の包括的解決を目指しているが、「フランスは，北朝鮮に拉致された全ての日本国民の即時帰国に向けて努力する日本への連帯を表明した。」（共同声明第7項目）。
