転職に失敗したシニア、そのわけは

華麗なる業態転換も収入ゼロに

「第二の人生」に向けて飛び立ったものの、失敗することはある。税関職員をしていたT氏もその１人。担当業務で培ってきた知識を生かし、興味のあったスタイリストになろうと、勇気を出して決断したものの、1年たった今も収入のない状態が続いている。

コカイン生産へと流されるコロンビアの住民たち

コカイン世界最大生産地コロンビアの現場から

コロンビアのある先住民族にとってコカは肉体や精神、空間を保つための植物で、伝統活動として一定量の栽培が認められている。しかし、近年蔓延する貧困から、違法的な形で麻薬産業が広まった。それに振り回される先住民族の青年の話をしたい。

相手国への印象、日本は「最低」韓国は「最高」、…

言論NPOが韓国のシンクタンク・東アジア研究院と共同で5月に行った世論調査の結果が発表された。「相手国に対する印象」を聞く質問で、日本では「韓国に良い印象を持っている」という回答が過去最低の20％となったのに、韓国では「日本に良い印象を持…

首相、〝梯子はずされた〟が……米・イランの仲介…

タンカー攻撃がなかったら、仲介工作は成功だったのか。首相と会談したハメネイ師、見守っていたトランプ米大統領の発言などをみる限り、そういうとは思えない。首相の努力に期待しながら、あとになって〝はしごを外した〟という意地の悪い見方がぴったりす…

英仏が進めるインド太平洋でのプレゼンス強化

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、英国とフランスは、インド太平洋地域への両国のプレゼンス強化を進めることを表明した。英仏は実際に行動にも移しており、世界経済発展の中心を考えればこの動きは続くとみられる。

報酬引き上げに「待った」をかけた米連邦議員たち…

米下院本会議における2020会計年度政府関連歳出法案審議が、大詰めの段階で暗礁に乗り上げている。議員報酬の改定(引き上げ)めぐり、来年議会選挙で有権者の反発を恐れる新人議員たちが異議を唱えているためだ。日本の国会議員とくらべ、連邦議員の待…

新英国首相で英米関係は劇的に変わるのか

英国のメイ首相が保守党党首辞任を表明し、現地新聞が次期首相の英米関係を予測している。ジョンソン前外相はトランプ大統領と特別な関係のあるものの、劇的な関係改善は起こりえない。コービン労働党党首となれば、悪夢が訪れるかもしれない。

報復か自制か？ジレンマのトランプ、ホルムズ海峡…

ペルシャ湾のホルムズ海峡で13日、日本などのタンカー2隻が攻撃された事件で、トランプ大統領は「イランが実行した」と名指しで非難した。大統領はイランが危険な挑発行動に出れば報復すると表明してきたが、再選に向けた選挙運動の本格化を控え、戦争は…

香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮…

6月28日に開かれる20カ国・地域サミットで初めて議長国を務める日本にとって、習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベントも控え、香港情勢は日本政府に難しい対応を突きつけている。

フィリピン中間選挙でドゥテルテ派圧勝、勢い増す…

麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、５月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。

「令和」初の国賓で考える日米関係の意義

トランプ大統領及び令夫人が天皇陛下御即位後、最初の国賓として来日した。ゴルフや相撲観戦といった娯楽的要素や、日米貿易交渉へ向けた歓待という指摘もあるが、「世界で最も長く続く皇国」の譲位後の初国賓はもっと深い意義があるというべきであろう。 …

「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾…

香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。

欧州議会選挙が示す民主主義のジレンマ

EUの政策が停滞するおそれ

欧州議会選挙が行われ、二大政党が初めて過半数を失った。ポピュリズムへの危機感もあって投票率が大幅に上昇し、欧州議会に対する関心が高まったにも関わらず、移民問題や財政規律の問題で議論がなかなか集約せず、審議が停滞することも予想される。

「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけない…

歴史が語る教訓とは

アヘン戦争以降の中国における列強の利権争奪のための戦いという視点から、地政学的には日本もまた中国大陸を取り囲む国の１つとして――時間軸（垂直）と地理軸（水平）の両方向から捉え直す必要があるはずだ。

メイ首相を辞任に追い込んだアイルランド国境問題

英国のメイ首相が刀折れ矢尽きて涙の辞任表明を行った。交渉の最大の失敗はアイルランド国境の問題について、いわゆる「backstop」を離脱協定に規定することに同意したことと思われる。後継首相によっては、合意なし離脱もあり得る

「反日活動」を米国で展開、韓国の「イメージ戦略…

韓国政府や市民団体の主張が、国際社会において大きな影響力を持つ理由は、その「イメージ戦略」を実現する方法にあると考えられる。韓国のイメージ戦略には、ルールがあるのだ。

インド第２次モディ政権の課題は政情安定化

インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第２次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。

70歳以上の厚生年金加入に待った！企業頼みの社…

シニア世代の助け合い強化が必要

国は「生涯現役社会」の実現に向けた諸改革を進めている。しかし、企業に過度な負担がかかる社会保障改革は、かえってシニアの待遇を下げかねない。

34年前の〝仲介〟相手にされず、安倍首相のイラ…

安倍首相が米・イラン関係の仲介に乗り出す。6月12日からテヘランを訪問、最高指導者のハメネイ師らと会談する。核合意をめぐる緊張状態の打開につながれば、安倍外交は世界にその力量を示すことができる。しかし、ことが簡単にいくかどうか。

EMP攻撃の恐怖と日米共同対処について

大都市の電気、ガス、水道、交通、インターネットなどのインフラが一瞬にして破壊される新たな軍事的脅威にいかに備えるか―日米両国はこのほど、防衛相会談で、そのための情報交換や抑止力向上などの面で共同対処していく方針を確認した。