「静かな」有権者が動いた豪州総選挙

オーストラリア総選挙は、モリソン首相率いる与党連合（自由党及び国民党）が過半数の議席を獲得した。事前の世論調査に反する結果で、「静かな」有権者が動いた。新モリソン政権の課題は税制や環境など国内政策もあるが、外交も浮かび上がっている。

反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ

スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。

「トロフィー踏みつけ事件」で露呈した韓国の「現…

この写真がマスコミに報じられると、中国内から大きな批判と反発が起き、反韓感情が拡大化する事態に発展した。事の深刻さに気づいた韓国選手団と韓国サッカー協会は慌てて謝罪、同時に問題を起こした選手を懲戒処分とすると発表したが、中国側の怒りは収ま…

明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌…

「私は連鎖移民に絶対反対です。メリットに基づいた移民政策にも反対です。カナダはメリットによる移民政策を導入しています。バンクーバーを見てください。まるで中国人の植民地です。私は人種や民族の多様性を信じていません。多様性は人種間の衝突を引き…

日本の外交立場が強くなる米中新冷戦

米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。

公表前から崩壊の瀬戸際、トランプの“世紀の取引”

トランプ大統領が“世紀の取引”と大風呂敷を広げた米国の新しい中東和平構想が公表前から早くも崩壊の瀬戸際に立たされている。イスラエルのネタニヤフ首相が組閣に失敗したことが大きいが、パレスチナ国家やエルサレム問題など対立する「政治面」を先送り…

30年前天安門事件に遭遇した日本人として言って…

1989年と言えば当時、僕が扱っていたレアメタルやレアアースのビジネスが活発でこんなチャンスに現場放棄する訳にはいかなかったのが実態でした。

明治大学海野教授が目の当たりにした興行師トラン…

来日直前のトランプをペンシルべニアで直撃

今回のテーマは、「トランプとバイデンの集会はどこが違うのか」です。2020年米大統領選挙における民主党の最有力候補であるジョー・バイデン米前副大統領が5月18日、東部ペンシルバニア州フィラデルフィアで支持者を集めた集会を開催しました。一方…

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。

トランプが来日中も終始「心ここにあらず」の状態…

米主要メディアは「トランプ訪日」をどう見たか

令和新時代の最初の国賓として来日したトランプ大統領夫妻は、新天皇との初会見、大相撲観戦、海上自衛隊護衛艦乗艦など日本中に大きな話題をふりまき、28日、帰国の途に就いた。だが、米メディアによると、大統領は東京滞在中、次期大統領選のライバル候…

インドを攻略したい日本企業に伝えたいこと

インドでビジネスチャンスを掴むための条件を、ニューデリー在住の日本人公認会計士・野瀬大樹さんが解説します。

「一帯一路」を左右するパキスタンの財政運営

IMFはパキスタンに60億ドルもの財政支援を発表した。パキスタンが貿易赤字や対外債務が増大し、外貨準備が極端に減少、対外支払いが滞る危機に陥ったのは最近のことではないが、中国の「一帯一路」にまつわる対中経済依存が新たな要素として加わってい…

「内弁慶」な日本企業が世界で大損しているワケ

アメリカの「外剛内柔」に対して、日本は「外柔内剛」になっている。故に国際社会では、日本が一番いじめられやすいのである。

欧州議会選挙、「中道の敗北」が意味すること

議席を増やしたEU懐疑派は、今後、EUの政策を実施するうえでの大きなブレーキ役を演じていくに違いない。

米中貿易戦争、レアアースは本当に中国の切り札か？

中国の習近平国家主席が最近になってレアアース(希土類)関連の国内工場を視察したというニュースが中国国営新華社通信から報道されるやレアアース関連企業の株価がストップ高で推移している。

2つのジレンマに悩む最強国家、イスラエルの意外…

イスラエルはトランプ政権の後押しを受け、この世の春を謳歌しているように見えるが、大きなジレンマを抱えている。

おもてなし日米首脳会談、残った4つの「?」

ゴルフに相撲に炉端焼き、おまけは自衛隊の護衛艦……。トランプ大統領の来日は歓迎ぜめ、お祭り騒ぎといっていいほどだった。肝心の安倍首相との会談はどうだったか。貿易問題で合意はみられず、北朝鮮問題でも認識の隔たりが鮮明になった。派手な舞台装置…

台湾の行く末占う総統選が早くも激化

台湾では、来年1月に予定されている総統選挙に向けた動きが激しくなっている。与党民進党、国民党ともに複数の候補者が出馬を表明する。中国との距離や関係、また、米国や日本との方策といった喫緊の課題が山積みで地域の安定と平和を占う選挙となる。 …

和解の道が見えない米イラン対立

イラン・ロウハニ大統領が米国の圧力強化に対抗して、核合意の一部順守を60 日間止めることと、ウラン濃縮再開の可能性を表明した。トランプ大統領は制裁強化を発表し、緊張は高まっている。両首脳とも戦争の意志はないものの、交渉再開の気配は見えない。

アメリカで中絶問題が政治争点化する理由

最も保守的な州のひとつとされるアラバマ州で、全米で最も厳しい人工妊娠中絶禁止法が成立した。この法律をめぐっては、リベラルな判例を覆そうとする保守派による法廷闘争の一環とみなされている。