急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋

コロナ危機対応で支持率低迷にあえぐトランプ大統領が11月の本選挙で、ジョー・バイデン民主党候補相手に「地滑り的歴史的敗北」を喫するとの最新分析結果に注目が集まっている。その論拠とは――。

半導体戦争、強まる「中国の孤立化」

世界中を襲ったコロナ危機は半導体市場にも大きな影響を与えた。一方で、テレワーク、通信量増加に伴うデータセンター投資などの新規需要が増えて、好調な分野も出てきている。半導体市場の現状と、今後の見通し、米中の半導体摩擦の行方などについて、市場…

トランプの拙劣さが見えたWHO年次総会

WHOの年次総会がビデオ会議形式で開催された。新型コロナウイルスをめぐる米中の対立、米国によるWHOが中国寄りであるとの強い批判、さらには米国のWHO脱退の示唆などもあり、注目を集めた。

ポーランドＪＫの歴史認識と混乱の時代を乗越えた…

『ポーランド紀行 クラコウ～グダンスク～ワルシャワ』第２回

クラクフのホステルでポーランドの中央部平原の小都市ウーチからクラクフに遊びに来た女子高生と一緒になった。２人は高校を卒業直後で、秋から大学に進学する。２人ともチャラチャラした外見に似合わずしっかりと自分の意見を持っていた。英語は上手くない…

ロシア、北方領土でまたいいがかり、「２島返還」…

双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の…

トランプの嘲りに「アホ」と反撃、バイデン、マス…

トランプ米大統領が５月25日の戦没将兵記念日(メモリアルデー)の際、黒いマスク姿で慰霊碑を訪問した民主党のバイデン前副大統領を嘲ったのに対し、バイデン氏が「人命が犠牲になっているのに、本当にアホだ」と噛みついた。大統領は批判したことを否定…

劣勢の大統領選、トランプの生命線は中国叩き

今回のテーマは、「16年と20年米大統領選挙の相違点」です。共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン副大統領の一騎打ちとなった2020年米大統領選挙は、投開票日（11月３日）まで５カ月余りになりました。20年の大統領…

北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必…

サイバー専門家 クマル・リテシュ氏に聞く

日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきか。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているサイファーマ社のＣＥＯ、クマル・リテシュ氏によると、ウイル…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

公衆衛生の問題を貿易制裁にすげ替える中国

WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の１にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決

ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。

リビア内戦、重大な転換点、トルコ勝利、ロシア敗…

リビアの内戦はトルコが支援する暫定政府軍が首都トリポリに肉迫していたハフタル将軍(76)率いる反政府軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に反撃、同市近郊のLNAの拠点を奪回する軍事的勝利を収めた。内戦の重大な転換点だ。LNAに加勢していたロ…

１国１制度へ転換か？コロナ禍で加速する香港の中…

香港政府を見限った中国

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の張業遂報道官は５月21日夜、記者会見を行い、香港において国家の分裂、転覆などを図る行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にすると明らかにした。「１国２制度」を適用されている香港は、中国とは全…

ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか

2020年４月14日、中国のネットニュースに真偽不明の写真が出回った。スマートフォンのアプリを撮影した画像には「銭包」の文字があり、それが電子財布であることを示している。なにより目を引いたのは、画面の上部を占める横長の長方形のデザインであ…

新型コロナを機にサプライチェーンの国内回帰は進…

猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員インタビュー

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、生産拠点の国内回帰等を通じたサプライチェーン対策を行う。それは実現可能なのか。グローバルサプライチェーンに詳しい猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員に聞いた。

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

WHOへの最後通牒、トランプの本当の狙い

今回のテーマは、「トランプのWHOへの書簡をどう読み解くか」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長宛てに送った4ページにわたる書簡を公表しました。

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…