米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム５Gをめぐるファーウェイ（華為技術）問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。
ただ、この米中対立を、単に貿易問題・経済問題としてとらえるのは不十分である。そのことを踏まえながらも、より広い視野で米中関係の現在を分析し、将来どうすべきかを論じることが重要である。
今の米中対立は、貿易赤字問題に端を発しているが、その枠を超えて、より広範な問題での争いに発展してきていると判断できる。米国は、中国の国家資本主義的なやり方に対する批判を強めており、それは共産党が企業をも指導する体制に対する批判になってきている。中国は、少なくとも習近平政権は、そういう批判を受け入れることはできないだろう。体制間の争い、覇権をめぐる争いになってきていると考えるのが正解であろう。これはマネージすることが極めて難しい争いである。大阪G20サミットの際に、もし米中首脳会談が開催され、トランプ大統領と習近平国家主席との間で、対立緩和への何らかの合意がなされたとしても、それは一時的な緩和にしかならず、底流としてこの対立は続くだろう。
トランプ、習近平が政権の座を離れる時が対立底流を変えるチャンスになろうが、習近平の方が長続きすると中国は考えていると思われる。
この米中対立の影響は今後どうなっていくのか。経済的には、米中双方の経済、さらに世界経済に下押し圧力がかかることは確実である。高関税の相互賦課は米中貿易を縮小させるし、サプライチェーンの再編成は諸問題を引き起こすだろう。しかし結局、製造拠点が中国から他の東南アジア諸国に移動するなどで新しいバランスが時を経て作られていくだろう。中期的に見れば、この影響は大したことにはならず、ベトナムなどのような国のさらなる発展につながる結果になろう。
経済と安全保障の境目にある技術の問題については、米国は華為技術をつぶしたいと思っているのだろうが、華為技術はもうすでに十分な技術を持っているのではないかと思われる。それに中国には有能な技術者が沢山いる。技術面で優位にある国はその優位を維持したいと思うのは当然であるが、そういうことは大抵成功しない。技術、知識というものは拡散する傾向がある。米国が核兵器の実験をした1945年の4年後、ソ連が核実験に成功したことを思い起こせばよい。
華為技術は、米国や日本からの技術調達ができなくなるし、販売でも苦労しようが、つぶれることはないだろう。
軍事・安全保障面では、ウィンウィンの経済関係の維持に配慮することが、米中双方の対決への緩和要素になっていたが、それがなくなるに従い、厳しさを増してくることになる。歴史を見ると、経済的相互依存関係が戦争抑止になったことはあまりなく、政治的対立は経済的損失を考慮せずに深まる例が多い。南シナ海問題や台湾問題がどうなるかはまだ今後の展開による。
昨年10月4日のペンス米副大統領の演説以来、米中間には「新しい種類の冷戦」の時代が来たように思われる。この新冷戦が日本に与える影響は政治的には総じてポジティブなものと考えられる。
米国にとり西太平洋でのプレゼンス維持は重要になるが、日本との同盟関係の重要性は高まるだろう。中国にとっては、米国との対立に加え、日本とも対立することは不利であり、日中関係をよくしておきたいと思うだろう。日本の外交的立場は強くなるのではないか。もうすでにその兆候は出てきている。
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