「国際」の最新記事一覧
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2019/02/12 岡崎研究所カナダでのファーウェイ幹部逮捕は、米国司法省が出した逮捕状に基づいている。米国側は司法の独立を重んじ貿易摩擦と切り離しているが、中国はカナダ人を報復的に逮捕するなど、2月の米中首脳会談に向け米国側に交渉をしかけてきていると思われる。
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2019/02/11 岡崎研究所習近平は1月初旬、台湾統一は「一国二制度」によるという演説をし、蔡英文台湾総統は「台湾が受け入れることは絶対にない」と断言した。武力行使も示唆する中国に、台湾は米国・日本や各国との協力を求める等、安全保障面に一層の警戒を強めている。
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早春のアルバニアからクロアチアまで中欧自転車&バスの旅 第5回
2019/02/10 高野凌オランダ人のベセルは大学で建築学を専攻。卒業後1年間をギャップイヤー(gap year)として海外放浪中。ちなみに欧米社会では高校や大学を卒業してから進学・就職する前に一年間長期旅行をする若者が多い。これをギャップイヤーといって社会的にも…
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―わが言を聞け、猥なり。わが行いを見よ、正し-
2019/02/09 風樹茂海外で仕事をすると必ず、フィリピンの同僚を得る。英語を話し、そこそこ仕事もでき、性格も悪くなく、給与も日本人ほど高くはない。だから日本企業はこぞって彼らを雇う。ベネズエラにいたときもそうだ。ちょうどドゥテルテ大統領の政権が始まったころで、…
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2019/02/08 樫山幸夫政治ショーの〝第2幕〟はベトナムが舞台になるという。トランプ大統領が5日(日本時間6日)の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩委員長との第2回会談を今月27、28の両日、ベトナムで行うことを明らかにした。〝観客〟を失望させた〝第1幕〟から進展し…
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2019/02/08 岡崎研究所日本主導で発効したCPTPPは第一回委員会を開催し、 自由貿易を是とし保護主義に反対し、地域を越えたルール作りなどTPPの目標を公表した。英国や台湾も加入を希望しており、TPPの価値が高まれば、米国の復帰を促す誘因にもなるであろう。
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「日本精神」だけではない台湾民主化の原動力
2019/02/07 早川友久中国人を如何にしてコントロールするか、台湾民主化の成功の裏には、李登輝さんが権謀術数を学んだ「学校」の存在があった。
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2019/02/07 岡崎研究所米国とEUの貿易交渉がスタートするが、見通しは暗い。自由貿易の利益が積極的な目的ではなく、貿易戦争を避ける道具になってくれれば十分という意向があり、何時までトランプを封じ込め得るかという問題がある。
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2019/02/06 矢沢彰悟日本のスポーツで広く展開されている最低限の能力取得や弱点を克服させる“完璧主義”の育成。スペインでは、苦手部分には目を向けず、長所を伸ばすことに重きが置かれる。長所を伸ばすことに集中することは個人の才能を開花させるのにつながるものの、各々…
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2019/02/06 岡崎研究所ASEANと中国間で南シナ海行動規範の交渉が進展しており、1月のASEAN外相会議でも話し合われた。しかし、法的拘束力や中国の軍事演習提案が懸念されており、有害に転じる可能性もある。ASEANや国際社会がどう行動するかが、今後も注目される。
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創意工夫で仕事をつくる
2019/02/05 中西 享霞が関が障がい者の「偽装雇用」を大量に行っていたことは罪深い。そんな数字合わせなどしなくとも、障がい者も企業もウィン・ウィンの職場をつくることはできる。
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2019/02/05 中島恵中国の大都市に猛烈な勢いで増えているカフェ。従来、「中国はお茶文化。中国人はコーヒーは飲まない」、「中国のコーヒーは高い、まずい、薄い」といわれていたが、昨今、街角を歩いてみると、あちこちにおしゃれなカフェが出現している。
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2019/02/05 海野素央今回のテーマは「2019年一般教書演説の見どころ」です。ドナルド・トランプ米大統領は2月6日午前(日本時間)、1年間の内政と外交政策を示す施政方針演説、いわゆる一般教書演説を米下院本会議場で行います。今回トランプ大統領は、2つの期限をかか…
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サッカー・VAR制度にはらむ『最新技術と人の判断のバランス
2019/02/05 新田日明2大会ぶり5度目の優勝は果たせなかった。サッカーのアジアカップ決勝で日本はカタールに1―3で敗れて準優勝に終わった。相手のカタールは確かに強かったが、1つの判定がプレーに水を差した感はどうしても否めない。
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2019/02/05 宮下洋一昨年12月、ドイツで第三の性「インターセックス」を認める改正案が可決された。欧州で初の公式認定となり、今後、他国でも認定が進むと考えられるが、そこには社会的差別の懸念も存在する。
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2019/02/05 岡崎研究所1月の日米防衛相会談では、朝鮮半島などの安全保障問題、対中国では宇宙・サイバー等を含む防衛協力に関して話し合われた。日米同盟を強化し、インド太平洋地域や世界において平和と繁栄を守るため、両国が緊密に協力していくことが期待される。
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2019/02/04 立花 聡この殺人事件はすべての在中日系企業、いやすべての在外日系企業にとって決して他人事ではない。このような惨事が二度と起きないよう、適正な人事労務管理、コンプライアンス、そしてリスク管理体制の構築が急務となろう。
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2019/02/04 海野素央今回のテーマは「モラー報告書の行方」です。マシュー・ウィタカ米司法省長官代行は1月28日、記者団の質問に対して2016年米大統領選挙を巡るロシア疑惑の捜査が、最終段階に入っていることを明かし、「間もなく結論に達するだろう」と回答しました。…
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2019/02/04 岡崎研究所メイ首相とEUがまとめ上げたBrexit合意案が、英国議会で大差で否決された。議会が同意出来る離脱の案を探るということだが、メイ首相は離脱時期の延期をEUに要請し、その上で、英国は再度の国民投票に向けて動かざるを得ないのではないか。
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