フィナンシャル・タイムズ紙は、３月15日付けで、米国のイランとの戦争は通常のストレス・テストを経ていないように見える、と指摘する社説を掲載している。概要は次の通り。
トランプ大統領は、明確な目的も計画もなしにイランとの戦争を始めた。同大統領がこのように簡単に戦争を始めることができたことで、米国大統領には戦争を起こすに際し、何らかの憲法上のチェックが残っているのかとの疑問が提起された。
戦争は他の手段を尽くした上での最後の手段であるべきである。しかし、今回の場合、他の手段が尽くされていないばかりか、トランプ政権は他の手段を理解しようとすることも、それを実現しようと努めることもしなかった。
今や戦争が始まっているが、米国の安全保障機構が弱体化しているため、戦争遂行の能力にも影を落としている。
第二期トランプ政権は経験よりもイデオロギー的忠誠を重視し、国家安全保障機構から反対意見を根絶しようとした。数千人の外交官と官僚が解雇され、または、交代させられた。それとともに、間違った意思決定を避けるために必要な知識も組織の経験則も失われた。
この傾向は外交において最も顕著である。トランプ大統領は、イランとの核合意を交渉する役目を特使のスティーブ・ウィトコフと娘婿のジャレド・クシュナーに委ねた。この二人とも核問題の専門知識がないにもかかわらず、核問題の専門家抜きでイランと交渉することを選んだ。
マルコ・ルビオ国務長官の率いる国務省では、昨年７月に1300人を解雇したが、それによって、中東に関するものを含め、膨大な専門知識が失われた。昨年12月には、トランプ大統領は、30人のキャリア外交官の大使を罷免した。
これにより、80もの大使ポストが空席となった。それには、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の大使ポストも含まれている。中東における米国の主要な大使と言えば、ネタニヤフ首相の熱心な擁護者であるマイク・ハッカビー・イスラエル大使のみとなっている。
