フィナンシャル・タイムズ紙が、トランプ大統領が安易に始めたイランとの衝突は終わりが見えないが、その結末は同大統領以外の人々が代償を払うことになろう、とする社説を３月11日付で掲載している。要旨は次の通り。
トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗り、米国は数十年ぶりとなる中東最大規模の戦争に踏み切ったが、最も重要な問題である「戦争をどのように終わらせるのか」について、トランプは明確な目標や戦後の計画を示していない。米国政府は、衝突の結果の影響を過小評価していたと思われ、また敵であるイランを十分理解していなかったようにも見える。
米国とイスラエルの当局者によれば、イランの弾道ミサイル発射能力は大きく弱体化したとされる。戦争初日にハメネイ最高指導者や複数の高官が殺害され、テヘラン等の都市も激しい空爆を受けた。
しかし、トランプ大統領が期待したように政権が屈服する兆しはない。イスラム革命体制存亡の危機に直面したイランのイスラム革命政権はむしろあらゆる方向に反撃し、長年準備してきた非対称的な消耗戦を展開している。
イランは、現在もイスラエルやペルシャ湾岸の米国の同盟国に対してミサイルやドローン攻撃を続け、交通や貿易に深刻な混乱をもたらしている。さらにホルムズ海峡を航行する船舶は激減し、ペルシャ湾岸のアラブ産油国は石油や天然ガスの生産を停止または縮小せざるを得なくなっている。
ペルシャ湾岸のアラブ産油国の指導者達は、イランを攻撃すれば地域紛争になる危険性を警告し、トランプ大統領にイラン攻撃を控えるよう求めていた。そして、これらの諸国が最もその影響を受けている。
トランプが戦争からの出口を模索している兆候はあるが、彼が始めた戦争には好ましい結末が見えない。イランのイスラム革命体制が近く降伏する兆しはなく、むしろハメネイ師の息子モジタバを後継者に指名することで体制維持の意思を示している。
