フリードリヒ・メルツ首相は４月13日のベルリンでの記者会見で、ガソリンとディーゼル・エンジン用軽油にかけられているエネルギー税（鉱油税）を、５月１日から２カ月にわたって1リッター当たり17セント（31.6円・１ユーロ＝186円換算）引き下げると発表した。現在ガソリンのエネルギー税率は1リッター当たり65.45セント（121.7円）、軽油では47.04セント（88.0円）である。
連邦政府はこの措置のために16億ユーロ（2976億円）を投じる。メルツ首相は、「我々はこの措置によって、自動車を使う人々、そして企業の状態を改善する。燃料販売企業は、エネルギー税の引き下げ額を市民に分配してほしい」と訴えた。
またメルツ首相は、企業が社員に対して税金・社会保険料を差し引かずに「インフレ特別ボーナス」として手取り1000ユーロ（18万6000円）を支払うことも可能にすると語った。ボーナスを払うかどうかは、企業経営者の判断に任される。この措置によって連邦政府の税収が減るが、煙草税を引き上げることによって穴埋めする。
またメルツ政権は４月１日に新しい法律を施行させ、給油所の燃料価格の引き上げを１日１回、正午だけに限るという措置を取った。その理由は、給油所の価格が１日に20回も変更されるケースが見られたからだ。
軽油価格が一時約40％上昇
ドイツの自動車燃料の価格はイラン戦争勃発後、急上昇した。ドライバー組織ドイツ自動車クラブ（ADAC）によると、ディーゼル・エンジン用軽油の1リッター当たりの価格は開戦前の２月27日には1.746ユーロ（324.8円）だったが、４月７日には40.1％上昇して2.447ユーロ（455.1円）の過去最高値を記録した。同じ時期にガソリン価格（スーパーE10）は、1.778ユーロ（330.7円）から2.188ユーロ（407.0円）に23.1％上昇した。
しかもドイツは欧州で自動車燃料の価格が最も高い国の一つだ。連邦統計局によると、４月13日の時点でドイツのガソリン（ユーロスーパー95）のリッター価格は2.14ユーロで、オランダ、デンマークに次ぎ、欧州連合（EU）加盟27カ国の中で３番目に高かった。
ディーゼル・エンジン用の軽油もEUで６番目に高い。その理由は、ドイツが2021年以来自動車と暖房用の燃料に炭素税を課しているからだ。
この国では就業者の約60％が、毎日車で自宅と職場の間を往復している。今年１月にドイツで走っていた乗用車4950万台の内、59.3％がガソリン・エンジン、27％がディーゼル・エンジンを搭載している。それだけに燃料価格の高騰は多くの市民にとって頭痛の種だ。
