イラン戦争の開戦から２カ月を目前に、米国のトランプ大統領は４月21日、２週間の停戦の期限が迫る中、停戦延長を発表。だが、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は海峡の内側をイラン革命防衛隊が封鎖、外側を米海軍が「逆封鎖」し、船舶の航行は止まったままだ。イランは革命防衛隊が米国との協議を目指す文民派との権力闘争に勝利、ホルムズ海峡という「抑止力」を手中にした。
追い詰められるトランプ
トランプ大統領は「停戦の延長はしない」と言明した数時間後に停戦を発表。相も変らぬ迷走ぶりだ。今月初め、米軍機２機がイラン側に撃墜され、乗員が行方不明になった際は、周囲に怒鳴り散らし、パニックに陥ったとの報道もある。
第１期政権で国家安全保障担当の補佐官を務め、けんか別れしたボルトン氏は「トランプの威嚇発言が裏目にでてイラン側に優位に働いている」と指摘した。
トランプ大統領は「イランが米国の提案を呑まなければ、あらゆる発電所と橋を爆撃で破壊する」と威嚇を続けてきたが、再三の停戦延長でイランはもはや圧力と感じていない。このため大統領はイランへの軍事的圧力から経済的締め付けに方針を転換。ホルムズ海峡の外側のオマーン湾で「逆封鎖」、これまでにイランの港湾に出入りする船舶30隻以上を湾内に追い返した。
ペルシャ湾の出入り口にあるホルムズ海峡は湾岸産油国からの石油・天然ガス輸送の要衝。平時ではタンカーなどが一日130隻も海峡を通過、世界のエネルギー資源の20％の通り道だ。そのため世界経済に深刻な影響をもたらし、ガソリン価格の上昇、諸物価の高騰、プラスチック製品や医療用ゴム手袋などの不足を招いている。
トランプ大統領は５月に中国訪問を予定しているほか、７月の建国250周年、秋の中間選挙を控えて早急に終戦させたいのが本音。特にガソリン価格が１ガロン４ドル以上と急騰しているのが痛い。イラン戦争は国民の人気はなく、最新の支持率も37％にまで下落した。
しかし、イランを再び空爆しても、屈服させるのは難しい。国民の反対の強い地上部隊投入など論外だろう。このままでは大統領が窮地に陥ったまま、追い詰められていくだけだ。
