高市早苗首相は3月19日昼（現地時間）、ホワイトハウスにおいてトランプ大統領と日米首脳会談を行った。会談は終始なごやかに進み、日本政府関係者をはじめ多くが成功であったと評価する形で終了した。
ただ、会談前は、多くの海外メディアが、「史上最も困難な日米首脳会談」であるとか「日米同盟は大きな試練を迎える」などと報じるなど、多大なる困難が予想されていた。日本側はどのようにこの難局を乗り切り、メディアの報道はどう変わっていったのだろうか。
突然かわった会談の目的
そもそも今回の日米首脳会談は、3月末に予定されていた米中首脳会談にむけて当初企画されていた。トランプ大統領が習近平国家主席と直接対面する直前に、日本側の事情を米側に説明し、日米で対中政策を調整するためというのが第一の目的だったのである。
それが突然イラン攻撃が起き、米中首脳会談そのものが延期となり、主たる議題がイラン情勢対応となってしまった。日本政府にとってさらに困ったことに、ホルムズ海峡封鎖による石油価格上昇に直面したトランプは北大西洋条約機構（NATO）諸国をはじめとする多くの国の協力を求めるとともに、封鎖の影響を受ける国として「日本や中国、フランス、イギリス、韓国」を名指しして艦船の派遣を求めたのである。
ところがトランプの期待に反して、派遣を求められた諸国は、決然と派遣要請を断ったり、のらりくらりとしたりして、進んで手を上げる国は現れなかった。ただ、それはトランプに面と向かってではなく、外交ルートを通じたり、自国の議会での演説などでその意思を表明したりするもので、比較的やりやすかった。
それに対し、日本の場合は、首相が直接顔を合わせての会談を控えている。面と向かってぎこちなくならずに要求を断るのは極めて難しい。首脳の訪米を突然キャンセルするわけにもいかず、多くの担当者が頭を抱えたであろうことは想像に難くない。
