高市早苗首相が3月19日に、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。これまでのところ、イラン戦争をめぐり日米間の意見の衝突は報告されていない。
一方トランプ大統領は、ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して怒りを爆発させた。欧州では、米国のNATO脱退論が再燃しかねないという危惧が流れている。
トランプ氏の怒りの理由は、イランによって事実上封鎖されたホルムズ海峡で、タンカーの護衛・掃海作戦などについて、NATO加盟国などの参加を求めたところ、参加を名乗り出た国が一つもなかったからだ。
ドイツ首相が姿勢を硬化
たとえばドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3月17日にベルリンでの記者会見で、戦争継続中にホルムズ海峡での支援措置を拒絶した。「我々は戦闘が続いている間に、ホルムズ海峡での船舶護衛などの任務に参加する気はない。ドイツがそのような作戦に参加するには、NATO、欧州連合（EU）または国連の委託を必要とするが、ドイツはそのような委託を受けていない。さらに米国は、ホルムズ海峡での護衛作戦をどのようにして成功させるかという構想についても我々に知らせていない」と述べた。
メルツ氏は、憮然とした表情で、「米国とイスラエルは開戦前に我々に相談して意見を聞かなかった」と不快感を表明し、「イラン戦争はドイツの戦争ではない」と述べた。
さらにメルツ氏は、ロシアを利する米国の政策にも強く反発した。トランプ政権は3月13日に、ロシアに対する経済制裁措置を部分的に緩和し、30日間にわたって、すでに洋上で輸送されているロシアの原油については購入を許すという方針を打ち出した。
ドイツはこの点についてもトランプ政権から事前に知らされていなかった。メルツ氏は「対ロシア経済制裁を緩めることは、誤りだ」とトランプ政権を批判した。
