カタール危機で一層複雑化する湾岸政治

アラブ対イスラエルは今は昔。カタール問題が中東に新たな渦を引き起こしている。アメリカのトランプ大統領はサウジ寄り外交、英国はBrexit騒動で調停を買って出る大国もいない。英フィナンシャル・タイムズ紙に掲載された論説より、今後の中東関係を…

日本で誤訳された「トランプのセクハラ失言」の本…

トランプ大統領がまた失言した。今回はフランスのマクロン大統領夫人のブリジットさんに対してのものである。

文大統領のTHAAD配備問題への中途半端な対応

中途半端に中国に譲る政策は中国に期待を持たせ、更なる要求を引き出すことになりかねない。北の脅威が強まる中、THAAD配備をせざるを得ないとの姿勢を貫くのが正解であったと思われる。

臨戦体制に入ったフランスのメガネ事業者

「強いから勝ったのではない。勝ったから強いのだ」という言葉がある。「結果が真実を捏造する」どちらの言葉が肚に落ちますかと聞かれれば、答える前に最近の選挙結果を思い浮かべることであろう。米国、フランス、都知事の選挙結果について考えさせられる。

イーロン・マスクのトンネル掘削会社を興した理由

テスラ、スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏。最も最近に開設した会社は2016年末の「ボーリングCO」というトンネル削岩会社だ。

家族ぐるみの“共謀”明るみに、ロシア・ゲートが…

トランプ政権のロシア・ゲートはトランプ大統領の長男ジュニア氏が大統領選挙中の昨年6月、ロシア関係者からクリントン元国務長官に不利な情報提供を持ちかけられて積極的に応じたことを明らかにしたメールを公表し、家族ぐるみでロシア側と“共謀”しよう…

中国・不動産バブルの申し子を襲う変化の波

中国の不動産大手、万科企業・王石会長の退任が6月下旬、決まった。不動産バブルの中国で、先頭集団を走り続けてきた同社。トップ交代のみにとどまらない変化の季節を迎えている。

弱気漏らした文在寅大統領、G20から帰国し「韓…

Ｇ20首脳会議から帰国した文大統領が7月11日の閣議で弱気な発言をした。米韓首脳会談で「当事者である韓国の主導的役割が認められた」と語っていた高揚感とのギャップが大きいだけに、目につく発言だった。

Brexit交渉でメイ首相に汚名返上のチャンス…

Brexitの是非を問う選挙で大きく議席を失った保守党。ハードなBrexitは望めなくなったメイ首相だが、英フィナンシャル・タイムズ紙には、混乱の中にも救いを見出すチャンスはあると主張する論説が掲載された。暗雲立ち込めるイギリスの行方は果…

中比南シナ海仲裁判断から1年、「紙くず」と無視…

中国の対応はUNCLOS締約国としての義務を無視するものであり、海洋法秩序全体に対する大きな挑戦である。

映画『十年』が予見する香港の暗い未来

香港映画『十年』が日本で22日より公開される。「10年後＝2025年」の香港はいったい、どのような社会になっているのか。不安と恐怖のなかに、かすかな希望はあるのか。そんな香港の若者たちの絞り出すような必死の問いかけを正面からぶつけた必見の…

「朝鮮戦争に終止符を打つ平和条約」の実現性

北朝鮮に平和的に核とミサイルを放棄させるには、朝鮮戦争を終わらせる平和条約が不可欠の要素となる。6月8日付けニューヨーク・タイムズ紙に米ランド研究所のドビンズとホーナンがを寄せた。

イラクはイランの支配下に、モスル解放に激変する…

イラクのアバディ首相は過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルを解放したと表明した。モスルの奪還により、イラクは今後、復興と治安回復を進めるが、国際的には隣国イランの影響力が強まり、「事実上、イランの配下となる」(ベイルート…

緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権

イラン系米国人のジャーナリストが、6月7日のテヘランでのテロ攻撃はイランとサウジの勢力争いやテロとの戦いに影響を与えるものであり、トランプ政権はイラン非難だけではなく対イランの政策を再考すべきと、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。

トランプ大統領がついた嘘はこれからどうなるのか？

NYTが発見した100の嘘

今回のテーマは「トランプの100のウソ」です。米ニューヨーク・タイムズ紙（2017年6月25日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が同年1月20日の大統領就任式から6月21日までの153日間に、ツイッターに投稿した内容を調査しました。その結…

パックス・アメリカーナ後の世界に生じた「ほつれ」

トランプ大統領就任以来、米国を核とした東西の同盟体制にほつれが広がっている――。米バード大学の教授が、Project Syndicateのウェブサイトに、拙速な同盟解体論を戒める内容の論説を寄せた。

EU・中国の連携は「便宜上の結婚」

米英がEUから離れつつある中､中国がその空白に割って入り､EUとの関係を強化する方向にある。イタリアのアジア専門家・カザリーニが6月6日付の米フォーリン・アフェアーズ誌ウェブサイトに論説を寄せた。

サンダース旋風の今

昨年は全米に旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員。このところはやや話題に上らなくなっているが、サンダース流改革を諦めたわけではない。今年６月には「サンダース・インスティチュート」を設立、非営利の教育団体としてウェブを通して国民の…

中国に政治的に翻弄されつつも、なお強かな経済都…

中国返還20年を迎えた香港。独立の動きをけん制した習近平国家主席の演説を多くのメディアが報じた一方、経済活動に目を転じると、意外なほど平穏に営みを続ける強かな香港市民の姿が浮かび上がる。

ハリウッドの映画人たちが政治的発言をするワケ

『なぜメリル・ストリープはトランプに噛みつき、オリバー・ストーンは期待するのか』

今年のゴールデングローブ賞授賞式でのメリル・ストリープのスピーチは、トランプを暗に批判したとして日本でもニュースで話題となった。