Brexitで北アイルランド国境問題はどうなる…

EU加盟は北アイルランドに英国との経済依存の解消や関係改善などよい影響をもたらしたが、Brexitによってアイルランド・北アイルランド間の国境問題が生じ、アイルランドが解決策を強く主張している。三方に利益がないBrexitだが、着地点はい…

トランプが「メリー・クリスマス」にこだわったわけ

米国ではキリスト教以外の宗教を持つ人に配慮して、「ハッピー・ホリデー」と言います。それが、差別や偏見を含まない「ポリティカル・コレクトネス（政治的公正）」な表現になるわけです。他文化に敬意を示すことは、文化的背景の異なる人々が、共生してい…

日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画

日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。

暴走するサウジ皇太子の強権発動

中東レバノンのハリリ首相の突然の辞任劇はサウジアラビアを牛耳るムハンマド皇太子の暗躍によるものだったことが明らかになった。

サウジアラビアでイスラム開発銀行に雇われてみた

独裁の命運７

サウジアラビアは、昔からの文化、社会の規範をそのまま続けてきた国だ。日本は極端に欧米化したが、石油の恵みのあるサウジは超然として宗教を軸とした君主制をつい最近までは続けてきた。そんな国の商業都市ジェッダに拠点を置くイスラム開発銀行に雇われ…

イスラムのテロをなくすために必要なこと

イスラム・テロはイスラム過激派によるものだが、なぜイスラム過激派が生まれるのか、その社会的・政治的・思想的背景についてもっときちんとした議論をしないとこの問題には対処できないだろう。

期待と不安渦巻く「新たな」ジンバブエ

混乱を極めたジンバブエでは、長期政権を掌握していたムガベ大統領が辞任しムナンガグワ新大統領が就任した。就任演説では新しい民主的な国づくりに言及したが、前大統領の取り巻きだったという事実、冷酷な政治スタイルなどが不安を集める要素となっている。

2017年の北朝鮮情勢を振り返る

核・ミサイル開発は実際どうなっている？

公募で決まる2017年の「今年の漢字」は「北」だった。理由の筆頭に挙がったのは、たび重なるミサイル発射や核実験といった北朝鮮の動向だ。北朝鮮をめぐる危機が深まった2017年という年が暮れる前に、この1年を振り返っておきたい。

文在寅大統領の訪中に韓国国民が驚いた理由

文在寅大統領の訪中ニュースの中で国民が注目していたのは、大統領の外交手腕や韓中関係の行方についてではない。大統領が中国で行った言動が、韓国国民としてあまりにも衝撃的なものだったためだ。

皮肉の「ホロコースト慰霊碑」を建てたドイツ芸術…

ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者を追悼するホロコースト慰霊碑のレプリカが、ドイツ右派政党党首の自宅前に建てられた。建設したドイツ戦略的芸術家集団の意図とは。

ロヒンギャ問題、ミャンマーを取り込もうとする中国

ミャンマーのロヒンギャ迫害について、中国は、安保理の暴力非難決議に拒否権を行使し、ミャンマーとバングラディシュ2カ国で話し合いなどを提案している。国際社会としては、対中傾斜ではなく人権の尊重を含む民主化をミャンマーに期待したい。

オーストリア「極右丸呑み」政権誕生の衝撃

EU議長国の外相が「反EU」という悪夢

中でも人々が驚いたのは、極右である自由党が「警察」と「軍」を握ったことである。

日本人妻の血筋は破天荒な放蕩一族

北インド放浪3カ月　第21回

リカさんは大学在学中から海外に頻繁に出かけ卒業後東京で少しOLをやってからロンドンへ。ロンドンでは日本企業でアルバイト。そして商社やメーカーの独身駐在員と合コン三昧。それからオーストラリアでワーキングホリデー。

トランプが開けたパンドラの箱、エルサレム大使館…

歴代の米国大統領が封印してきたパンドラの箱をトランプ大統領が解き放ち、米国が遂にイスラエル大使館のエルサレム移転に踏み出した。燻り続ける中東紛争の火種が再び大きくなる可能性がある――。

トランプが誘発する新たな戦争

国連総会の緊急特別会合は21日、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定した米決定を批判する決議を圧倒的多数で採択したが、トランプ氏はこれに先立ち、反対する国への米援助を打ち切ることを強く仄めかした。

「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」前提で対…

米国は北朝鮮をテロ支援国家へと再指定し、国家や企業をさらに締め付ける新たな制裁を発表した。非核化の交渉テーブルに北朝鮮をつかせたい米国だが、交渉の可能性は見えてこず、日本を含む周辺諸国の協力が求められていることに間違いはない。

IS敗北後を狙うイラン・アサド連合

IS敗北後のシリアでアサド政権の全土再掌握とイランの勢力拡大の動きが見られ、米国撤退がなされた場合にシリアの過激化が懸念されている。孤立主義を目指すトランプ政権だが、明確なシリア政策宣言をし、IS再出現阻止に動くべきである。

猛スピードで進む中国トイレ革命「1年後は日本よ…

11月末、習近平国家主席が全国各地のトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう通達を出したことは、日本でも大きく報じられた。国家を挙げての大号令であり、政府がここまで大々的に発表したからには、1年後、おそらく中国の都市部に限っては、トイ…

韓国はなぜ、北朝鮮問題で米国の足ばかり引っ張る…

京都の清水寺では、毎年恒例の行事「今年の漢字」の発表があった。今年は「北」である。どうやら北朝鮮の脅威・危機が主な理由らしい。今年の日本人にとって「北」の問題がいかに重大だったかを示して余りある。けれども「北」ばかりでよいのか。へそ曲がり…

トランプも無視できない、危機にさらされるカンボ…

カンボジアのフンセン首相の最大野党の解散や言論・自由の抑圧について、トランプ政権が非難する声明を発表した。フンセンの恣意的な策謀で人民党による一党支配の国となったカンボジアとわが国はどう付き合うのかという問題があるだろう。