「国際」の最新記事一覧
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2018/01/15 森川聡一トランプ政権の内幕を暴露したノンフィクション「FIRE AND FURY」。内容に激怒したトランプ大統領サイドが出版の差し止めを求め、発売前から人気に火がついた。あれだけメディアが取り上げれば、ベストセラーにならない方がおかしいだろう。
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韓国世論は盛り上がっていない
2018/01/15 澤田克己韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。
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2018/01/15 樫山幸夫「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。1月9日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌10日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。
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2018/01/15 岡崎研究所習近平政権に大きく貢献した王岐山は、党の非公式な定年ルールに従えば引退だが依然として政治局常務委員会の重要会議に参加している。習近平改革に王は欠かすことのできない重要プレイヤーであり、今後の新しい役割が注視される。
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2018/01/12 小原凡司「『いずも』の空母化検討」に関して、日本の軍事力が強化されることについて中国は警戒感を高めただろう。しかし、中国国内の反応は、予想されたよりはるかに低調だ。なぜ中国は、もっと強く日本を非難しなかったのだろうか。
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2018/01/12 小谷哲男1月11日午前、中国海軍のものとみられる潜没潜水艦と中国海軍フリゲートが、尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入域し、同日午後同海域から離れた。昨年から両国は関係改善に向けた努力を続けているにもかかわらず、その動きに水を差すような行動をなぜ中国…
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2018/01/12 中島恵香港の老人の行動に共通しているのは「適度な運動」と「コミュニケーション」、「ストレス発散」、そして、何といっても大事なのは「コミュニティ」が存在することだ。
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2018/01/12 岡崎研究所台湾を囲い込みたい中国、人権無視の中国に魅力を見出せない台湾との間で長い決別状態が続いている。「一つの家族」政策でを統一を目指す中国だが……
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2018/01/11 中島恵香港が長寿世界一だというと、皆びっくりする。そもそも東京都の半分ほどの面積に800万人もの人口がひしめき、空気もあまりよくない大都会に住む老人が世界一長生きしている、という事実は、どうもピンとこない。なぜ香港は世界一の長寿都市になったのだ…
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2018/01/11 山口亮子「春運」とは中国の春節前後の帰省ラッシュとUターンラッシュを指す。大学受験よりも厳しいとされるチケット争奪戦が、鉄道部にダフ屋、スマホメーカーまで巻き込んで繰り広げられている。
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2018/01/11 岡崎研究所アフガン戦争は「テロに対する戦い」として始まりまったが、今やその性質を異にしている。タリバン、米国政府、アフガン政府、いずれもアフガン情勢を左右する決定打を欠くのであれば、いずれは暫定協定を考えざるを得ないのではないか。
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2018/01/10 海野素央今回のテーマは「トランプの精神状態」です。5日に出版されたトランプ政権の暴露本の内容に対する同大統領の反応を分析し、そのうえで11月6日に行われる中間選挙への影響について考えてみます。
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2018/01/10 岡崎研究所中国マネーの投資を受けた国が、中国の利益の代理人となって国際社会に影響を及ぼし始めている。経済・国際的にも力を増す中国の直接投資額は前年比77%増となり、インフラへの中国関与による機密入手も懸念される。
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ロシアの防空システム購入問題
2018/01/09 岡崎研究所トルコ・エルドアン大統領がロシアからのミサイル購入を決め、NATO高官は購入の自由は認めつつも批判的な態度を取っている。NATO軍事演習時での関係悪化や米国の対ロ政策も相まってロシアとの詰めの協議で困難な様相を呈している。
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2018/01/08 高田勝巳復旦大学経済学院石経済研究所所長である華民教授の中国のマクロ経済についてのレクチャーを拝聴したが、興味深い内容が多かったので皆さんに紹介いたしたい。
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2018/01/07 佐々木伸イランの反政府デモは治安機関の取り締まりとソーシャルメディア(SNS)の封殺により下火になる見通しになった。ロウハニ大統領ら改革穏健派と保守強硬派との権力闘争が続く中、今回デモを誘発させるよう仕掛けたのは大統領と見られているが。
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2018/01/05 崔 碩栄最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。
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2018/01/05 今井宏平トランプ大統領によるエルサレム首都認定宣言。その際、沈黙するアラブ諸国とは対照的に批判の声を上げたのはトルコのエルドアン大統領だった。NATO加盟国でもあるトルコの今回の反米・反イスラエル姿勢の奥には、どのような意図が横たわっているのか。
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2018/01/05 岡崎研究所北朝鮮に対してさらに制裁を徹底させるべきとWSJ紙が社説を掲載した。現段階ではそれが正解であり、まだやり残していることも多くあるだろう。
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2018/01/04 礒﨑敦仁,澤田克己北朝鮮の金正恩国務委員長の元日の「新年の辞」。米国への敵対姿勢も目を引きやすいポイントだったが、全体から読み取れる最大の特徴はむしろ韓国への対話攻勢だった。
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