なぜ最後の帝国軍人はビルマ軍事政権を好んだのか？

独裁の命運３　監視とクローニー資本主義

インパール作戦の少ない生き残りの兵士の中には「ビルマ好き」になる者が多い。そんな１人、故高原友生氏（以下敬称略）は陸軍士官学校57期の出身。

北朝鮮はレッドラインを越えたのか

再三にわたる国際社会からの警告と制裁にもかかわらず、北朝鮮は失敗を恐れることなくミサイル開発を続けている。対米核攻撃能力の保有は間近とみるべきだ。

トランプには負けない、カリフォルニア合衆国の矜恃

ワシントンは温暖化対策を後戻りしようとしているが、カリフォルニア州はこれまで積み重ねてきた約束を後戻りさせることはなく、努力を倍増しようとしている。2030年までに1990年比較で温暖化ガスを4割減らす目標だ。

ヒマラヤで睨みあうインドと中国

中国・ブータン・インドが国境を共にするアルナーチャルプラデシュ州に、中国が道路建設を始め、ブータンの抗議を受けてインドが建設中止を求めた。中国と争うインドが米国側につけば、日本との関係もより強まる可能性がある。

北朝鮮にはないがトランプの資産捜査にはあるレッ…

今回のテーマは「トランプの2つの失望」です。ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見及びツイッターでジェフ・セッションズ司法長官と中国に対して「大変失望している」とかなり強い不満を漏らしました。

北朝鮮に対する「封じ込め戦略」とは

北朝鮮のミサイル発射実験が激しさを増す中、トランプ政権は対策を迫られている。軍事力行使、ASEAN諸国と中国の金融封じ込めなど、周辺諸国と協力した政策が必要だ。

最大の不安要因はトランプ氏本人“使い捨て”にさ…

ホワイトハウスの前首席補佐官の更迭に一役買ったスカラムチ広報部長が今度は就任したばかりのケリー首席補佐官に事実上解任された。トランプ大統領に”使い捨て”にされた格好だが、これで政権の混乱が収拾するかは全く不明。

「慰安婦問題」に代わる「強制連行」という新たな…

映画『軍艦島』韓国内の反応が冷たい理由

「慰安婦問題」に代わり日本に圧力をかけられる新しい「カード」として使えるのは「強制連行」。日韓の溝が埋まるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

世界的に高まるサイバー攻撃の脅威

今後サイバー攻撃が軍事目的で使用された場合、その影響力は想像を超えている。強国が対サイバー組織を備える中、新しい戦略が必要とされている。

宗教から国際問題を理解する

佐藤優（作家・元外務省主任分析官）×出口治明（ライフネット生命創業者）（後編）

日本人はよく、宗教に対する認識が低いとか、他の国とは違うと言われているが……

ISなき後のイラク、シリアはどうなるか

諸勢力が群雄するシリアでは、IS首都・ラッカ奪還後、アサド政権の全土統治は困難と見られている。ラッカ掌握を狙う米・露・トルコ・イランの紛争や、シリア独立の是非を含む9月のクルドの国民投票など依然として先行き不安定な青図しか描けない。

“ミッション・インポッシブル”ホワイトハウス首…

内紛や議会対策で大混乱に陥っている政権を立て直すためだが、新長官に全面的な統括権が付与される見通しはなく、早くも悲観論が飛び交っている。

形骸化する香港「一国二制度」、裏切った中国

香港問題への中国の対処は、中国がどういう国になるか、国際社会でどういう役割を果たしていくのかを判断する一つの材料となるだろう。

イランで大統領と保守派が権力闘争、サウジでも前…

ペルシャ湾をはさんで対立するイランとサウジアラビアの石油大国同士の関係は悪化の一途を辿っているが、両国の内部ではそれぞれ権力闘争が激化し、中東情勢に暗雲を投げ掛けている。

バランス欠くトランプの中東政策

イスラム原理主義に基づく国・サウジを同盟国とし、中東の中では比較的民主主義的な国・イランを敵視するトランプ政権。IS掃討後、ロシア・米国を巻き込んだ最悪な軍事対決を避ける為には、マクマスター国家安全保障補佐官主導の的確な政策レビューを行っ…

トランプを選んだアメリカ国民は後悔しているのか

ヒラリー敗北の原因に迫った本がベストセラーに

トランプがホワイトハウスに入ってしまった以上、敗軍の将であるヒラリーに関する本を、今さらだれが読むのだろうか。しかし、アメリカではこれがベストセラーとなった。

やはり中国に人権はない！ それを許すトランプの…

ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導…

太陽光発電だけでクルマは走れるのか？

昨年末に「今度発売するモデル3にはオプションとしてソーラールーフの設置も考えている」と発言したテスラCEO、イーロン・マスク氏。EV普及にとって欠かせないのがバッテリーチャージステーションの充実及び急速チャージ可能なバッテリーの開発だ。

増える台湾政治家の中国訪問

近年、住民の台湾人アイデンティティが強まる傾向を見せる中、現職や元政治家の中国訪問が増えている。蔡英文政権は「現状維持」政策を進めているが、中国との緊密化が進めば支持率低下は免れない。

なぜ日本企業はシベリアを目指さないのか？

中心都市ノボシビルスクで企業を訪ねる（下）

3年前のルーブル急落を機に輸入品が割高になり、ロシア国内のビジネス界では「自国でつくれるものは自国で」が共通認識となっている。筆者はシベリアの中心都市ノボシビルスクで、この典型といえそうな企業を訪ねた。