フィリピン中間選挙でドゥテルテ派圧勝、勢い増す…

麻薬撲滅戦争による超法規的殺人が問題視されるフィリピンのドゥテルテ大統領。だが、５月に行われた中間選挙ではドゥテルテ派が圧勝した。強権体制は継続し、死刑復活、連邦制導入など、様々な公約が前進する基盤が築かれた。

「令和」初の国賓で考える日米関係の意義

トランプ大統領及び令夫人が天皇陛下御即位後、最初の国賓として来日した。ゴルフや相撲観戦といった娯楽的要素や、日米貿易交渉へ向けた歓待という指摘もあるが、「世界で最も長く続く皇国」の譲位後の初国賓はもっと深い意義があるというべきであろう。 …

「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾…

香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。

金融庁「老後資金2000万円」報告書に目新しい…

金融庁の報告書「老後資金2000万円」問題が話題となっているが、年金問題を政治争点化しても国民には何ら利益がないことは、これまでの事例からも明らかである。

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさら…

エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。

欧州議会選挙が示す民主主義のジレンマ

EUの政策が停滞するおそれ

欧州議会選挙が行われ、二大政党が初めて過半数を失った。ポピュリズムへの危機感もあって投票率が大幅に上昇し、欧州議会に対する関心が高まったにも関わらず、移民問題や財政規律の問題で議論がなかなか集約せず、審議が停滞することも予想される。

「日中問題」を2国間関係だけで捉えてはいけない…

歴史が語る教訓とは

アヘン戦争以降の中国における列強の利権争奪のための戦いという視点から、地政学的には日本もまた中国大陸を取り囲む国の１つとして――時間軸（垂直）と地理軸（水平）の両方向から捉え直す必要があるはずだ。

メイ首相を辞任に追い込んだアイルランド国境問題

英国のメイ首相が刀折れ矢尽きて涙の辞任表明を行った。交渉の最大の失敗はアイルランド国境の問題について、いわゆる「backstop」を離脱協定に規定することに同意したことと思われる。後継首相によっては、合意なし離脱もあり得る

インド第２次モディ政権の課題は政情安定化

インド総選挙が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党が単独過半数に達した。ヒンドゥー・ナショナリズム高揚が勝利要因の一つ。第２次モディ政権の課題は政情不安定化防止で、そのためには経済改革の推進に力を入れるべきだ。

70歳以上の厚生年金加入に待った！企業頼みの社…

シニア世代の助け合い強化が必要

国は「生涯現役社会」の実現に向けた諸改革を進めている。しかし、企業に過度な負担がかかる社会保障改革は、かえってシニアの待遇を下げかねない。

34年前の〝仲介〟相手にされず、安倍首相のイラ…

安倍首相が米・イラン関係の仲介に乗り出す。6月12日からテヘランを訪問、最高指導者のハメネイ師らと会談する。核合意をめぐる緊張状態の打開につながれば、安倍外交は世界にその力量を示すことができる。しかし、ことが簡単にいくかどうか。

緊密さ増すサウジとインドの経済関係

サウジの国営石油会社がインド大手財閥の石油関連事業への出資を検討している。サウジとインドとの経済関係は放っておいても強まっただろうが、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の強化が、これを後押しする結果となっている。

李登輝が語る「天安門事件」が台湾の民主化に与え…

天安門事件の発生から9ヶ月後の1990年3月、台湾でも自由や民主化を求める学生運動が起きた。「従来の国民党であれば、天安門事件と同じように武力で弾圧せよ、という声が大勢を占めたかもしれない」と李登輝は語る。それは、なぜか――？

「静かな」有権者が動いた豪州総選挙

オーストラリア総選挙は、モリソン首相率いる与党連合（自由党及び国民党）が過半数の議席を獲得した。事前の世論調査に反する結果で、「静かな」有権者が動いた。新モリソン政権の課題は税制や環境など国内政策もあるが、外交も浮かび上がっている。

反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ

スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。

明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌…

「私は連鎖移民に絶対反対です。メリットに基づいた移民政策にも反対です。カナダはメリットによる移民政策を導入しています。バンクーバーを見てください。まるで中国人の植民地です。私は人種や民族の多様性を信じていません。多様性は人種間の衝突を引き…

「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？

「人材育成」の正体とは

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が相次いで日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識を示し、雇用慣行の見直しを呼びかけた。これを受けて、終身雇用を悪者扱いするような論調も出始めた。だが、単純な善悪の二極化ほど危険なもの…

日本の外交立場が強くなる米中新冷戦

米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。

明治大学海野教授が目の当たりにした興行師トラン…

来日直前のトランプをペンシルべニアで直撃

今回のテーマは、「トランプとバイデンの集会はどこが違うのか」です。2020年米大統領選挙における民主党の最有力候補であるジョー・バイデン米前副大統領が5月18日、東部ペンシルバニア州フィラデルフィアで支持者を集めた集会を開催しました。一方…

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。