「老後2000万円」報告書は、全く正しい

今回は、『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である久留米大学商学部教授の塚崎公義が、話題の「老後2000万円」報告書について解説します。

通信産業の根深い「米中依存」、分断後の技術開発…

米国によるファーウェイ排除により、通信産業における米中企業の依存関係が露出した。「分断」を強いられた産業界はどのような技術開発を模索するのだろうか─。

トランプがEUを嫌う5つの理由

トランプはEUを極端に毛嫌いしているが、一体いかなる理由によるのか？それは「アメリカ第一主義」をEUとの関係に投影させた産物ということになるのではないだろうか。米ハドソン研究所のウォルター・ラッセル・ミードが理由を整理しており、興味深い。…

「終身雇用」に奪われたもの、日本人サラリーマン…

終身雇用制度の「副作用」あるいは「有害性」とは何であろうか。3つの側面を取り上げて考察したい。

イラン攻撃を10分前に中止、トランプ氏、人的犠…

トランプ米大統領は21日早朝のツイートで、イランが米軍の無人偵察機を撃墜した報復として、同国への報復攻撃をいったんは命じたが、150人の犠牲者が出るとの報告を受け、攻撃10分前に中止したことを明らかにした。米軍の航空機や艦船が攻撃態勢に入…

北朝鮮が粛々と進める中露との協力強化

2度目の米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の金正恩労働党委員長が中国やロシアとの連携を深めている。中ロ両国とも戦略的な利益を見出しており、日米にとっては良い兆候ではない。ただ、悪いことばかりではなく、日本は両国との疎通が大事になる。

天安門事件30年に考える米中対立と日本

天安門事件から30周年となった。当時、欧米諸国が中国へ経済制裁を行い、日本も第三次円借款の凍結など制裁措置を採ったが、欧米に先駆けて円借款凍結を解除するなど関係改善に動いた。30年後の現在、再びアメリカと中国が厳しく対立する事態が生じてい…

香港の逃亡犯条例改正の「真の目的」

G20サミットを前に、習近平が失ったもの

ジャーナリストの野嶋剛氏が5月末に香港を訪れた際、現地の民主活動家やジャーナリストは口々に「この改正案は実は中国の金持ちを捕まえるために、中国が香港政府に出させたものなんだ」と話していたという。その真相に迫る――。

緑の党と欧州懐疑派が躍進、欧州議会選にみる若者…

5年に一度の欧州議会選が先月行われ、親EUの2大会派が弱体化し、「緑の党」と「欧州懐疑派」が躍進した。この背景には、欧州政治に対する若者たちの意識変化がある。

李登輝はなぜ、娘たちに日本語を学ばせなかったのか

「親がいくら日本との関わりが深いといってもそれを子どもたちに強制することはなかったよ。それだけのことだ」と、いつも多弁な李登輝にしては言葉少なに答えたのが却って印象的だった。この答えの半分は正解で、もう半分の表に出さない答えがあるのではな…

ファーウェイ制裁で分断される供給網・米中対立は…

米国によるファーウェイ禁輸制裁により、日本企業も対応を迫られるなど米中摩擦の余波は拡大するなか、真の競争力を持つプレーヤーが浮かび上がり、コア技術や資源の争奪が始まり、米中の対立は深刻化する恐れがある。

米中の価値観衝突も見えてきたポンペオ長官の「天…

天安門事件30周年に際し、ポンペオ米国務長官が犠牲者を悼むとともに、中国の人権状況に厳しく注文を付ける声明を発表した。天安門事件へのコメントを超え、米国が中国との対立を覇権争いではなく、価値観の衝突という側面からも見ているとも理解できる。

天安門事件をタイの“華人社会”はどう報じたか

いま当時のメモを読み返してみると、華字紙の論調が天安門広場を取り巻く状況の変化に応じて微妙（巧妙？）に軌道修正していることに改めて驚かされる。

米国が示したインド太平洋の安全保障についてのビ…

シャングリラ会議でのシャナハン国防長官代行演説

アジア安全保障会議で、米国のシャナハン国防長官代行が「インド太平洋の安全保障に関する米国のヴィジョン」と題する演説を行なった。インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持するため、同盟諸国や友好諸国が協力しながら関与することが強調された。

転職に失敗したシニア、そのわけは

華麗なる業態転換も収入ゼロに

「第二の人生」に向けて飛び立ったものの、失敗することはある。税関職員をしていたT氏もその１人。担当業務で培ってきた知識を生かし、興味のあったスタイリストになろうと、勇気を出して決断したものの、1年たった今も収入のない状態が続いている。

英仏が進めるインド太平洋でのプレゼンス強化

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、英国とフランスは、インド太平洋地域への両国のプレゼンス強化を進めることを表明した。英仏は実際に行動にも移しており、世界経済発展の中心を考えればこの動きは続くとみられる。

財政が破綻する瞬間の大逆転をシミュレーションし…

今回は、久留米大学商学部教授の塚崎公義が、国債が暴落して財政が破綻する瞬間に大逆転が起きるから財政は破綻しない、と説きます。

報酬引き上げに「待った」をかけた米連邦議員たち…

米下院本会議における2020会計年度政府関連歳出法案審議が、大詰めの段階で暗礁に乗り上げている。議員報酬の改定(引き上げ)めぐり、来年議会選挙で有権者の反発を恐れる新人議員たちが異議を唱えているためだ。日本の国会議員とくらべ、連邦議員の待…

新英国首相で英米関係は劇的に変わるのか

英国のメイ首相が保守党党首辞任を表明し、現地新聞が次期首相の英米関係を予測している。ジョンソン前外相はトランプ大統領と特別な関係のあるものの、劇的な関係改善は起こりえない。コービン労働党党首となれば、悪夢が訪れるかもしれない。

報復か自制か？ジレンマのトランプ、ホルムズ海峡…

ペルシャ湾のホルムズ海峡で13日、日本などのタンカー2隻が攻撃された事件で、トランプ大統領は「イランが実行した」と名指しで非難した。大統領はイランが危険な挑発行動に出れば報復すると表明してきたが、再選に向けた選挙運動の本格化を控え、戦争は…