軋みが見える米韓同盟

トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。

米国の40年来の政策変更で絶望的になった中東和平

ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。

日米が台湾の港湾に寄港する重要性

台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。

ラグビーW杯ボランティアのマネジメントに迫る

タスクよりミッション

過去最高と評されたラグビーワールドカップだが、その大会を支えたのがボランティアの存在だ。1万人を超える老若男女を「ワンチーム」にまとめた、ボランティアのマネジメントに迫った。

ロヒンギャ問題をスー・チーが国際法廷で弁護する？

ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ（国際司法裁判所）に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。

米最高裁に突き付けられた二つの難題

連邦議会とホワイトハウスが真っ向から対立する厄介な二つの問題めぐり、最高裁が厳しい局面に立たされている。その最終判断次第では、トランプ大統領の政治生命をも脅かしかねず、米国民の関心も高まりつつある。

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

中古住宅活性化に必要な「価値再生」

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

日本の中古住宅市場には消費者と業界の間に情報の非対称性が存在する。消費者が中古市場にアクセスしやすい環境に改善するためには、物件情報が消費者に開かれる必要がある。同時に、中古の住宅としての価値の向上も重要だ。中古をリノベーションすることで…

対中貿易で鈍ったトランプの香港人権法案署名

トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。

イラク抗議デモでひびが入るイランとの関係

10月初めからイラクで始まった反政府デモは、中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、再び激化し、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出している。この抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように…

教師をむしばむ長時間労働 変形労働制だけでは…

社会の変化のしわ寄せを受ける学校

12月４日に可決、成立した「変形労働制」の導入はあくまで対処療法にすぎず、問題の本質を逆に見えなくする可能性がある。公立学校では中学校教師の6割が「過労死ライン」を超えるほど、長時間労働が常態化しているが、その原因はどこにあるのか。国の法…

インド・太平洋情勢を左右するスリランカ新大統領…

スリランカ大統領選挙で、ゴタバヤ・ラージャパクサが当選した。宗派対立、中国との関係、経済運営と、すでに大きな課題に直面している。スリランカはインド・太平洋で枢要な位置を占める国であり、日本にとっても重要な課題だ。

AI教材で授業時間が半分に！？　麹町中学の授業…

生徒の学習と先生の教えは表裏一体。AI教材は双方にとっての救世主となるか。

宿題や期末試験、クラス担任制の廃止など、公立中学校でありながら前例にとらわれず大胆な教育改革を実施している麹町中学校（東京都千代田区）。同校では生徒の基礎学力を最短で伸ばすためにAI教材「キュビナ（Qubena）」を導入している。

サウジが路線修正したイエメン紛争

イエメン情勢の風向きが若干変わってきた感がある。主にサウジによる路線修正によるところが大であろう。これが一時的・短期的な思惑によるものか、長期的な戦略転換によるものかが今後の展開に最も重要なポイントである。

消費者に届かぬ中古不動産情報　必要な「非対称性…

「新築」という呪縛 日本に中古は根付くのか

中古の利活用の重要性が増すなか、「情報の非対称性」解消で知恵を絞る現場に迫る。

白日の下にさらされた中国のウイグル強硬弾圧

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい大量の内部文書を紹介する記事を掲載した。その内容とは、中国共産党が習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。

トランプ政権の「パリ協定離脱」と米経済界の困惑

トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。

米国上院で強く支持された日韓GSOMIA維持

韓国政府は、GSOMIA破棄の通告を日本政府にし、通告から3か月後の失効ぎりぎり前の11月22日の午後、通告を停止すると発表があった。ここで無視できないのがこの数時間前に米国の上院において全会一致で可決された決議である。

米中対立の”最前線”台湾で多国間サイバー演習

台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾で外国のチームが招待されたのは今回が初めて。中国を対象としたものであることは明らかであろう。

明治大学海野教授が解説、トランプ弾劾公聴会で見…

今回のテーマは「トランプ弾劾公聴会で見えてきたこと」です。トランプ弾劾公聴会は米連邦議会下院情報委員会において5日間にわたり開催され、合計12人が証言を行い終了しました。下院情報委員会で主導的役割を果たした野党民主党は、重要証言を得ること…