台湾国防部は11月13日、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。このように、米軍は最近、台湾周辺におけるプレゼンスを高めている。11月17日付けTaipei Times社説‘US port calls benefit Taiwan’は、さらに踏み込んで、米海軍艦船の台湾、具体的には高雄港への寄港を提案している。同社説は、米海軍艦船の高雄寄港は、同港の改良工事に伴う経済的メリットがあり、そして、米国の台湾防衛へのコミットメントを明確に示すことができる、と指摘する。
上記主張の背景として、これまで米国7艦隊が台湾海峡周辺海域を遊弋する際は香港に寄港するのが通例であったが、今年は香港で大規模デモがあったこともあり、中国当局（および香港行政長官）が米軍の香港寄港を拒否したことが挙げられる。そして、香港に代わって台湾の高雄港に寄港すればよいとの議論に結び付いたのであろう。
米海軍の艦船が台湾に寄港すれば、中国が強硬にこれに反対するであろうことは、はっきりしている。上記社説は、「だからと言って、中国が武力行使を含む具体的な行動をとるようなリスクは冒さないのではないか」と述べ、中国のあるべき反発に対しては、比較的楽観的な見方を示している。果たしてこのような見方は適切だろうか。今日の香港情勢、米中貿易戦争、台湾の総統選挙の行方など不確かな要因は多く、これらが米台関係に及ぼす影響についても不透明な点が多い。
かつて、1996年、台湾における最初の民主的な総統選挙が行われた際、江沢民政権下の中国はミサイルを台湾北部海域と南部・高雄海域に発射し、台湾を威嚇したことがある。その時、米国は第7艦隊を台湾海峡に急派し、中国はなすすべなくミサイル発射をとりやめた。今日の中国の軍事力を勘案すれば、米国艦隊が高雄に寄港する場合には、当然ながら、中国からの種々の恫喝的反応がありうることを考慮しておく必要があろう。
しかしながら、米国の対台湾コミットメントを明確にするために、高雄に寄港することとなれば、米台関係にとって極めて重要な意味をもつことは間違いない。それは確かに上記社説が言う通り「台湾人に米国の台湾へのコミットメントを確信させることになる」だろう。
今日、米国は、台北にあるAIT(米国在台湾協会：事実上の米大使館)の組織防衛のため、また、「台湾関係法」に基づく対台湾武器供与の必要性などから、海兵隊を中心に約一個旅団の軍関係者が台湾において勤務中であるとされている。
振り返って、日本と台湾との関係を見れば、安全保障面での情報交換、対話、交流については、特段の進展は見られない。日本としては、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾の重要性、良好・緊密な日台関係のさらなる発展のためにも、せめて災害発生時や医療上の必要時には日本の艦船が台湾の港湾に自由に寄港できるように、各種の方策を検討すべきではないだろうか。それは、当然ながら緊急時には台湾の艦船が日本の港湾を使用するようになることを意味するものである。
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