世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2019年11月19日

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 10月30日、ポンペオ国務長官は、ニューヨークで開催されたハドソン研究所のハーマン・カーン授賞式において、キッシンジャー元大統領補佐官等が出席する中、中国に関する演説を行なった。その概要を紹介する。

chelovek/CaoChunhai/Getty Images Plus)

・今日、トランプ政権の中心的課題として、中華人民共和国(PRC)からの挑戦がある。米中両国のシステムの基本的相違を無視することはもはや現実的ではない。このシステムの相違が米国の国家安全保障へ及ぼす影響は無視できない。

・我々は中国の台頭を後押ししてきた。時には、米国の価値や良識が犠牲になることもあった。北京と国交回復する際には、「台湾問題」を平和裏に解決することを条件に台湾との関係を見直した。天安門広場での虐殺や重大な人権侵害の後でさえ、我々は、しばしば直接人権問題やイデオロギーを持ち出すことを控えた。我々は、中国がWTO等の国際機関に加盟するのを手助けしたが、中国は市場改革等を約束しながら、ほとんど守らなかった。中国が南シナ海の領有権を主張しベトナムやフィリピンを脅した時、我々はすべき行動を取らなかった。我々は、長年、共産党中国がいつか民主化することを期待していた。が、我々は、中国がどのような変化を遂げるかを想像できなかった。

・中国に投資した米国企業の幹部らは、中国には議論の余地なく従わなければならなかったと言う。米中間に相互主義はなく、中国に赴く外交官や記者、学者等は、米国に来る中国人に比べ、ずっと自由がない。

・中国の国営メディアや政府の報道官は、米国の意図や政策目的を悪く捉え、米国人の中国や習総書記に関する見方を歪める。こういう悪しき結果は想像できた。秘密主義体制は、公平性、法の支配及び相互主義を尊重しない。

・今日、我々は、中国共産党が米国や米国の価値に敵対していることを認識した。中国は知的財産権を侵害して米国の製造業を弱体化させた。中国は、中国市場へのアクセスを盾に米国企業の表現の自由を脅かす。最近のNBAの例がそうである。

・中国は、非対称兵器を開発して米国の国家安全保障を脅かす。

・中国は、南シナ海や台湾海峡では、超法規的な領土や海洋の権利を主張する。

・中国共産党は、香港や新疆で見るように、自国民の人権を踏みにじっている。

・トランプ政権の国家安全保障戦略は、中国を戦略的競争相手と位置付けた。

・中国共産党は、マルクス=レーニン政党であり、闘争と国際支配に焦点をあてる。党の諜報機関等は、国際世論を中国に好意的に変えようとする。しかし、我々は表現の自由や自由で開かれた国際秩序を維持したい。

・中国の経済が成功することは好ましい。ただそれには、透明性、公平性、市場経済型競争性、相互主義等がなければならない。それらを前提に「第一段階の合意」に至るだろう。

・中国の軍事力は、その必要な防衛力をはるかに超えるものになっている。

・中国が平和で自由で人権を重視するようになることを願うが、今米国に必要なのは、ありのままの中国と付き合うことである。

参考:Department of State ‘Secretary of State Michael R. Pompeo remarks at the Hudson Institute’s Herman Kahn Award Gala, in New York City, New York, On October 30, 2019.’

 10月24日のペンス副大統領の対中演説から1週間も経たないうちに、ポンペオ国務長官が、似たような対中演説を行なった。それも、1年前にペンス副大統領が「新冷戦」の始まりとも言われる対中演説を行なった時と同じハドソン研究所主催の会合においてである。

 ポンペオ国務長官の演説は、ペンス副大統領のよりもずっと短く、内容もそれほど具体的ではないが、トーンは、中国に対して十分厳しいものである。今回、マルクス=レーニンまで出て来たのには驚いた。両演説に共通する特徴としては、中国のことを、‟The Chinese Communist Party”、すなわち「中国共産党」としばしば呼んでいる点である。民主主義を国家の基盤に据えて標榜する米国にとって、共産主義は、真逆の概念である。共産党というだけで米国人にとっては敵の扱いとなり得る。この演説で中国が態度を変えるとは思えないが、今後もしばらく米国内では、対中警戒心は続くものと思われる。

  
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