現実味帯び始めた米大統領弾劾の「蓋然性」

2016年米大統領選に深く関わった共和党の重要人物2人が先週、たまたま同じ日にあいついで「有罪評決」「罪自白」という事態となったことを受け、トランプ・ホワイトハウスは11月中間選挙ともからみ、きわめてきびしい局面に立たされている。

米国の技術優位を脅かす中国の挑戦

トランプ政権は中国の知的財産権の盗用・不公正な貿易慣行に報復関税を課しているが、中国のハイテクは米国を脅かすレベルであり報復関税では不十分だ。 しかし過去にもあったように、国を挙げて本気で取り組めば、米国は底力を発揮すると思われる。

相次ぐ腹心の裏切りにショック、9月はトランプの…

かつての信頼していた腹心が相次いで裏切り、法廷で不倫もみ消し工作などを暴露、トランプ米大統領は就任以来最大の窮地に追い込まれている。大統領は「不正な魔女狩り」と強く反発しているが、議会が夏季休暇を終えて再開する9月には、新たな裁判も始まっ…

南シナ海問題に対するASEANの限界

ASEAN・日米中印豪・欧州委員会のフォーラム・ARFで南シナ海について、「懸念」の文言と、昨年は入っていなかった「非軍事化」が盛り込まれた。しかし、ASEANが全会一致を原則とすること、ASEAN内で中国に対する温度差が大きいことなど、…

アジア諸国に「一帯一路」以外の選択肢を与えたポ…

7月下旬、ポンペオ米国務長官は「インド太平洋経済ビジョン」と題した演説を行った。『正直で、自由で開かれたアジア太平洋を追求』と述べ、暗に中国を批判した。トランプ政権のインド太平洋戦略は本格化し、戦略を裏付ける法案も次々に成立している。

米国防権限法でも際立つ対中強硬姿勢

7月下旬、米下院で2019年国防予算の大枠を決定する国防権限法が可決された。その中の中国に関する記述、超党派の圧倒的多数で可決されたことからも、米国内で対中脅威認識が高まっていることがうかがえる。

クリケットの元スター選手はパキスタンに変化を起…

7月下旬のパキスタン議会下院選挙では、クリケットの元スター選手のイムラン・カーン率いるPTIが第1党となり首相候補に指名された。政治改革と腐敗の打開を掲げての当選だが、背後で軍が糸を引くパキスタン政治の中でどのような変化が可能か、先行きが…

米中間選挙揺さぶる億万長者兄弟の資金力

共和党の苦戦が伝えられる中間選挙を３か月後に控え、これまで同党に巨額の選挙資金を投じてきた億万長者兄弟とトランプ大統領の“仲たがい”が表面化、改めて金権選挙戦のゆくえに米マスコミの目が注がれている。

CPTPP参加検討で「アジア太平洋への軸足移動…

英国はEU離脱後においてCPTPP、いわゆるTPP11への参加の検討を表明した。TPPからの米国の離脱は大きな痛手であったが、英国が参加するとなればCPTPPの影響力拡大に繋がりハイレベルな貿易自由化にとってプラスとなろう。

特効薬ではなかった「6・12」、拉致問題解決に…

「ポスト６・12」フィーバーは終焉を告げたようだ。シンガポールで行われた米朝首脳会談後の期待と興奮は、北朝鮮が核を廃棄するどころか、継続しているという疑惑が浮上するにいたって一気に冷め、状況は首脳会談以前に戻りつつある。

なぜセブンーイレブンはコンビニ業界の王者なのか

コンビニ業界の王者として君臨し続けるセブンーイレブン。ファミリーマート、ローソンといった、競合他社を寄せつけない強さの理由とは。

「行政の危機を住民と共有することが第一歩」IN…

「限界自治」に陥り、夕張市民の行政に対する意識が変化している。町の再生に取り組む鈴木市長に、「新しい自治」のあり方を聞いた。

行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに…

非効率な行政サービスを抜本的に見直すため、住居と町の再編が進んでいる。しかし人口減少は止まらない。町には再生を支える「よそ者」の姿があった。

経営改善進むシャープが超えるべき課題

今こそ〝しがらみ〟のない決断を下せ

鴻海の傘下となったシャープは経営状況が改善し、６月には東芝のＰＣ事業の買収を発表するなど復活のきざしを見せている。だが、完全な復活には足りない点がある。

いま、アメリカ民主主義が危ない！

かつて世界の発展途上国の模範ともされてきたアメリカ民主主義が、ピンチに立たされている。トランプ政権発足以来、政府暴走の抑制をめざした「三権分立」が有名無実化しつつあるからだ。

サマータイム導入はやはりデメリットが大きい

突如として、サマータイム実現の可能性が高まっている。現在の日本にサマータイムを導入することによるメリットやデメリットにはどのようなことが考えられるのだろうか。5つの論点について、原理原則から考え、検討することとしたい。

米EU、対中露戦略という「共通利益」

7月下旬の米EU首脳会談は関税問題等で大きく前進し、高評価を得て株価は上昇した。対中国・対ロシア戦略を意識した今回の合意は、米国とEUの共通利益に即している。また、11月の中間選挙もあり、トランプは今回の発表内でもその姿勢を露にしている。

「ナイフで何回も刺されるほうが、銃で殺されるよ…

今回のテーマは「懐疑心と恐怖心」。トランプは秋の中間選挙のギアを上げ、重点州で支持者を集めた集会を開いて共和党候補の応援演説を行っている。支持者の新たな運動を紹介しながら、トランプ氏のゲームのやり方を分析する。

明確な対中批判、揺るぎない米豪関係

7月下旬、米豪の外務相・国防相は外務・防衛閣僚協議を開催し、インド太平洋、北朝鮮問題、テロ対策などを協議した。南シナ海での航行の自由には、英国やフランスも関心を示しており、安全保障を中心に協力強化が一層進むと見てよいだろう。

日EUのEPA締結、保護主義との戦い

7月に署名された日EU経済連携協定は、世界最大のエコノミーである2つの経済圏を結ぶ自由貿易への標榜となった。内容の充実化の為、今後の交渉は必須だが、保護主義が台頭する中で世界によい影響を与えたと言える。