EUと中国の「いびつな」パートナーシップ

中国にとって欧州はもはや最大の貿易相手国であり、昨年の中国からEUへの投資は、EUから中国への投資の6倍を超えるようになった。第20回EU中国首脳会談で、EUと中国はWTOの改革の必要性で一致したが、その考えは随分、異なるようである。

トランプの私的醜聞とロシア疑惑の意外な接点

トランプ大統領をめぐる個人的なセックススキャンダルのもみ消し問題が、ロシア疑惑の核心にも迫りかねない意外な展開を見せ始めている。その発端は、FBIの家宅捜索を受けたトランプ氏のかつての腹心の供述からだった。　

やっぱり、「母になるなら、流山市」なのか

井崎義治流山市長インタビュー

都内の駅で「母になるなら、流山市。」というポスターを見かけたことはあるだろうか。子育て世代である30代、40代の移住促進に力を入れたことによって街が活性化した流山市。井崎義治市長にこれまでの取り組みについて聞いた。

米艦艇の台湾海峡通過、即日公表という異例対応

7月7日、米海軍のミサイル駆逐艦2隻「マスティン」と「ベンフォルド」が台湾海峡を通過した。台湾国防部は当該事実を即日公表、という異例の対応であった。今回の米国の行動を台湾が極めて重視していることの表れであると言えよう。

日本外交にパブリック・ディプロマシーが必要な理由

世界的にも政府の政策決定に果たす世論の役割が増大するなか、「パブリック・ディプロマシー」が外交手段としても重要視されている。

米露首脳会談、「勝ちすぎた」プーチンの代償

7月の米ロ首脳会談で問題視されたのは、トランプ大統領が米大統領選挙へのロシア介入疑惑に関して、プーチン大統領の肩をもった言い回しをしたことだった。反発した米議会は対ロ強硬姿勢へ向かい、ロシア内でも懸念が上がった。

「特別な関係」を維持することにしたトランプ大統…

Brexit後、米英FTA締結が模索されるが、トランプはメイ首相の『離脱後もEUとの経済的関係を維持する』方針を批判している。とはいえ米英関係は米国と欧州の関係に比べれば、それほど刺々しいとは言えず、「特別な関係」と言ってよいように思われ…

難民問題を何とか乗り切ったEU首脳会議

ピーク時より難民の流入は96%減少したとはいえ、EUの苦悩は深い。EU首脳会議では域外国境の強化・管理センターの設立が議論された。反難民のイタリア新政権や難民数の割当てを拒否する加盟国など、首脳会議で達した合意の履行にはさらなる課題が懸念…

ハイテクをめぐる米中の確執

トランプ政権は、中国が米国の知的財産権を不当に侵害しているとして報復関税・米ハイテク企業への投資規制・米国の対中技術輸出の規制を図ろうとしている。 ハイテクを巡る確執は今後も続くと見られ、安全保障の観点からも真剣に議論する必要がある。

社会に出たら、何もかも指示されるなんてことはない

公立中学が挑む教育改革（9）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

麹町中学校の行事には、生徒たちだけで企画・運営されているものが多い。今年度実施された「体育祭」もその一つだ。「社会に出たら、何もかも指示されるなんてことはない。だから自分たちで考え、実行する力を身につけてほしい」。生徒たちにそう語った校長…

米露首脳会談で露呈したトランプの隠された”弱み”

先のヘルシンキ米露首脳会談でのトランプ大統領の醜態ぶりをめぐり、ワシントン政界では、米大統領がロシア側に何らかの弱みを握られ、プーチン大統領に操られた（manipulated）との見方が広まっている。

台湾・蔡総統、「現状維持」から「独立」へ？

これまで２年間の中台関係における蔡英文の政策は「現状維持」にとどまっていた。しかし6月のAFPの取材で、基本的スタンスは「台湾独立」へと強く傾斜するものとなったと見える。中台間の緊張は強まる一方と言える。

日仏安全保障関係は新たな段階に

7月に日仏間で締結されたACSAで、自衛隊とフランス軍の間で災害や共同訓練・国連PKOの際に、物資や食糧・弾薬・サービス等を相互に融通できるようになる。日仏の軍事関係者が協力する時代に今回のACSAは必要不可欠なものなのだろう。

老後の暮らしを仲間とプロデュースするスペイン人…

平均寿命が82歳を超える長寿国スペイン。ここには、既存の施設には入らず、新たな学びを求めて仲間と楽しく老後を過ごす方法を自ら創り出した人たちがいる。

NATO、欧米間の亀裂は何とかなる？

7月のNATO首脳会議は欧米間の亀裂に焦点が当てられた。トランプ氏は国防費GDP比4％を主張したが、矛先を収め2％の目標を達成と軟化した。NATOと米国は双方の強化に繋がっており、インド太平洋など新しい安全保障を模索し得るように思われる。

日台間の草の根交流の拡大

謝長廷の台北駐日経済文化代表処駐日代表への任命以降、台日関係がより緊密化している。7月の日台交流サミットでは、台湾のTPP参加支持や日台間の交流拡大などが採択された。台湾経済の対中依存・孤立化阻止の為にも、今後更なる交流が期待される。

空き家ビジネス最前線

空き家・空き地・所有者不明土地対策はどこまで進んだか（2）

空き家の利活用促進策については、人口減少で悩む地方の自治体などが、早くから空き家バンクの設置を中心に進めてきた。

露呈してきた米朝首脳会談の問題点

シンガポール会談の問題点が露呈してきている。米朝のギブ・アンド・テイクが明確でなく交渉したのかも分からない。北朝鮮は米国や国際社会をだまし、時間を稼ぎしているように見える。米国内の政策や国際社会の立場が団結していないのも懸念される。

ウクライナで進む「腐敗との戦い」

親欧米派と親ロシア派等、複雑な対立のあるウクライナで反腐敗特別裁判所を設置する法案を採択された。ロシアやポピュリストの改革妨害を阻止し、法治国家を作るために重要な措置と大統領も表明している。米欧は現政権に協力していくことが肝要だ。

米国と欧州の関係悪化、「大西洋の亀裂」

イラン合意からの離脱、輸入品への関税等、「米国第一主義」ならぬ「米国一人主義」を突き進む米国と欧州との亀裂は広がっている。中国台頭の懸念がある今、欧州など古くからの米国の同盟諸国は、この現実に適応しなければならない。