トランプvsインテリジェンス機関、その根深い相…

大統領の政策立案を陰で支えるCIA、NSAなど米国秘密情報機関とホワイトハウスの関係が、トランプ政権以来、危機的状況を迎えている。きっかけは、ロシアによる2016年米大統領選への介入とトランプ候補支援だった。

米露首脳会談とロシアの思惑

2018年7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米露首脳会談が行われた。ロシアから見れば、この会談は総じて悪いものではなかったと言える。以下、ロシアの思惑からこの会談について考えてみたい。

もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟…

極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3）

在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、…

自国中心の秩序構築を目指す中国

「社会主義外交思想」に基づいた国際秩序を構築するという宣言。6月下旬の中国の中央外事工作会議は、中華民族復興と人類運命共同体の推進を謳った内容だった。中国が目指す「人類運命共同体」の具体的内容が如何なるか、注視される。

トルコ選挙、しぶとく勝ったエルドアン

トルコの大統領選挙はエルドアンが50％を超える票を獲得した。世論を分極化させ、ナショナリズムを権力の浮揚につなげる政治は健在だ。欧米諸国にとって、エルドアンとの付き合いが厄介になることはあっても、容易になることは期待出来そうもない。

“貯まる”日本のプルトニウム、どう考えるべきか？

日本はすでに原発の使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを約47トン所有している。プルトニウムは核爆弾の原料になり得る機微な物質なので、全て厳重に管理されており国際原子力機関の厳格な査察下に置かれている。裸のまま放置されているわけではない。

アメリカの環境保護庁（EPA）は「環境破壊庁」…

トランプ政権発足以来、地球温暖化対策、希少動植物保護、海洋・水質汚染対策などオバマ前政権が真剣に取り組んできた一連の環境保護政策が、次々に反故にされている。代わって、石油開発、石炭その他の鉱山掘削といった環境破壊につながりかねない開発が、…

米国が国連人権理事会から離脱した理由

親イスラエル的姿勢のトランプ政権下で、米国は国連人権理事会離脱を表明した。中国をはじめとする人権侵害国には朗報と言える。現政権に諸価値の擁護者を求めるのは無理であり、今後は日本や欧州の役割の重要性が増すことになるだろう。

台湾の若者が中国に取り込まれている？

中国は台湾の「天然独」懐柔を強化している。馬英九政権末期の「ひまわり運動」は台湾人意識を高めるものであったが、中国の台湾への浸透工作はその現状を踏まえたうえで打ち出されており、台湾アイデンティティーの危機を迎えつつある。　

太平洋とインド洋の結節点・インドネシア

6月下旬、太平洋とインド洋の結節点にあるインドネシアと日本の間で署名された「離島における水産セクター開発計画」は中国を意識したものだった。日本・インドネシアとインドの三国間でのインド太平洋地域ネットワークが期待される。

なかなか安定化しないイラク政治

スンニ派、ISからシーア派同士の対立へ。5月のイラク連邦議会選挙では過半数を取る党がなく、異なる方向性の党の連立政権となった。シーア派の三日月地帯であるイランは周辺諸国から注視されており衝突が懸念される。イラク安定化への道は遠い。

カトリック教徒８割のアイルランドで中絶が合法化へ

カトリック教徒が８割のアイルランドで妊娠中絶を禁止する法が改正されることとなった。中絶を認めない国が各地にある中、アイルランドの革命に注目が集まっている。

米中関税戦争、ハイテクをめぐる覇権争いも

米中の貿易戦争は当初の貿易赤字削減からハイテクをめぐる覇権争いの様相を示してきた。中国のハイテクへの不正は、欧州・日本等が米国と協力して中国に働きかけるのが望ましいが、トランプ政権は同盟諸国とも対立している。

トランプから中国への「贈り物」とは？

トランプ政権のやり方は、米国と同盟諸国との関係を悪化させるだけでなく、中国を利することにもなりかねない。

Voicyが届けたいのは「音」ではなく「人」な…

Voicy代表・緒方憲太郎氏

「声のブログ」として注目を集めている音声配信サービス「Voicy」の代表、緒方憲太郎氏にビジネスの現状と今後の戦略を伺った。

「宇宙軍」を創設したいトランプ

宇宙軍創設は加速化するか、または混乱を招くか。今年に入りトランプ大統領がその創設に言及したのは3回目だが、国防総省は慎重な姿勢だ。一方、日本の宇宙での安全保障面での取り組み小さく、防衛省に予算と人材の手当てが求められている。

上海協力機構、結束力の限界

上海協力機構は加盟国の人口が世界の40％を占める中国・ロシア・インド等が参加する地域協力機構だ。6月に各国首脳による青島宣言を表明したが、一筋縄にはいかない中央アジアや敵対国同士の加盟もあり、価値観の共有ではなく利害重視となっていくだろう。

長期的摩擦に向かう米中関係

米国は長年にわたる対中関与政策から一転し、対中貿易摩擦を激化させている。長期的な摩擦に向かっていると思われ、いかなる形態にせよ両国、アジア、世界の安定に高いコストを強いることになる。

トランプ大統領ゲーム理論を解析

今回のテーマは、「トランプ大統領のゲームのやり方」です。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス担当記者からの米朝首脳会談に関する質問に対して、「みんなゲームをやっているんだ」と回答しました。確かにトランプ氏には不動産取引のみならず、内…

米国のインド太平洋重視、対中強硬姿勢は揺るがない

最近、米国の中国政策は行政府・議会・軍・研究者等において、従来の関与を軸とするものから、抑止を重視する強硬論へと向かっている。ルールに基づかない中国への懸念があり、米中は対決の要素が多い関係になると思われる。