トルコ・エルドアンの独裁に米国はどう対応すべきか

トルコのエルドアン大統領の「独裁」を、「安定のために容認しつつ、トルコの権威主義的統治からの脱却を促すべし」というのは、自己矛盾した提言であり、こういう政策は成功しない可能性が高いだろう。

EV化で激変する石油消費――高まる中東依存と地…

米国などでも石油生産が活発だが、EVの普及に伴い世界の石油供給は中東への依存が高まる。ただし中東地域は地政学リスクをんでいるため、消費国による投資支援などの重要性も増す。

FT紙が最善と考える英国のEU離脱のあり方

移行期間延長・ノルウェー型での交渉・関税同盟の維持など、Brexit反対派の立場から英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げる「最善策」はいずれも実現不可能と思われる。

ワシントンで強まる中国警戒の空気

力を増す中国に米国はアジアの良き隣人を期待しているが、権威主義的・重商主義的・好戦的な中国に対しては実質的に対抗すべきだ。インド・太平洋地域に野心を見せる中国に対する米国のコンセンサスの芽生えているという指摘がある。

トランプの貿易政策は「敗北主義」

米国はこれまで自由貿易を標榜してきたのみならず、そのルール作りに携わってきた。トランプは多国間の経済取極めに消極的で、WTOなどの世界経済システムに批判的だ。しかし、それらは、米国が自ら世界経済システムの旗手の地位を降りることを意味する。

5G携帯は中国勢の天下か、「OPPO」の日本進…

2020年の導入が予定されている次世代移動通信システム「5G」だが、対応端末の開発には巨額の投資が必要となる。世界的企業へと成長したOPPOは5G規格の策定にも参与し、半導体大手クアルコムと提携し第1弾の5Gスマートフォン販売メーカーに名…

北朝鮮の核・ミサイル開発を過小評価してきた米情…

北朝鮮の核開発は、旧ソ連のミサイル科学者の移住・技術移転に加え金正恩の強力な推進が拍車をかけた。米国東海岸への核攻撃能力取得については判断が分かれるところだが、いずれにしても到達可能を達成することは確実だ。関係諸国はこの前提で対策を考える…

ペルー・フジモリ元大統領、恩赦で混乱は避けられ…

ペルー大統領クチンスキーがフジモリ元大統領に恩赦を与えた。元大統領の息子・ケンジ議員が率いるフジモリ派のお陰で大統領罷免を逃れたが、姉のケイコ議員は反クチンスキーを貫いている。元大統領の恩赦が今後政治的影響を与えることは間違いないだろう。

米国とパキスタンの「チキン・ゲーム」

米国はパキスタンに十数年援助をしているが、パキスタンはアフガニスタンのテロ・グループを支援している。苛立つ米国だが中露の中央アジア均衡もあり制裁に踏み切れない。アフガニスタン撤退か戦争継続か。パキスタンの行動をどう変えさせるかが問題だ。

異次元緩和をやめてもデフレには戻らない

「日銀の異次元緩和は、今は効果より副作用の方が大きいのだから、止めるべき」と筆者は主張しています。「そんなことをすればデフレに逆戻りしてしまう」という御批判を数多く頂いていますので、反論しておきます。

「五輪停戦」で金正恩の勝利、文大統領の危険な「…

北朝鮮のオリンピック参加は、太陽政策復活を望む文在寅と米韓を引き離したい金正恩に取って大きな意味を持つ。現段階での南北融和は非核化問題をうやむやにしかねず、五輪後の対北政策では引き続き圧力が求められる。

一般教書演説にみるトランプの本音

今回のテーマは「トランプ大統領の一般教書演説」です。ドナルド・トランプ米大統領は1月30日夜（日本時間同月31日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す初の一般教書演説を行いました。演説の冒頭、ストーリーテ…

「シルバー民主主義」を言い訳に、将来世代に莫大…

『シルバー民主主義の政治経済学』

高齢者を支える現役世代の負担が重くなると盛んに報じられてきた。高齢者人口の増加にともない、選挙で大きな影響をもつ層として高齢者の意向が通りやすくなっているのではないかと指摘もある。実際に、このような「シルバー民主主義」は日本で存在している…

サウジの歴史的改革がもたらすもの

ムハンマド皇太子は映画上映・女性の運転の解禁等、大多数を占める30歳以下の支持層に持つが、外交は失策と言える。王族や実業家を取り締まったが、皇太子自身も高額な買い物で信頼を失するなど、自信が範を示す必要がある。

「米韓による北朝鮮への共同戦線」に足りない視点

ニューヨーク・タイムズ紙に「米韓は共同戦線を張って、北朝鮮に対し核開発の凍結を求めるべきである」という論説が掲載された。しかし、日本も北朝鮮の脅威にさらされており、共同戦線は3国のものであるべきだと思われる。

今なぜ日英同盟「復活」なのか

膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙

「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。

ウクライナへの武器供与、プーチン好きのトランプ…

プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における…

導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず

改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。

トランプの下で分断に拍車がかかるアメリカ

トランプ政権が約１年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。

「国際標準化」が苦手な日本に必要なリソースの集中

自動運転やロボットなど、新たな技術においてデファクトスタンダードを築くべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。出遅れる日本に必要な観点とは。