トルコの経済危機は拡散するか

トルコの経済危機はトルコ一国にとどまるのか、諸国などに拡散するのか――。専門家の見方は分かれている。エルドアン大統領は金利の引き上げをせず、IMFの支援要請をしない意向だが、多くの経済学者は、トルコはIMFの支援を必要であるという点で一致…

モンタナ州まで行って直撃「Qアノンの正体」とは？

今回のテーマは「Qアノンの正体」です。Qアノンはトランプ政権内の情報を匿名掲示板4chanと8chanに、昨年10月28日から投稿をしている謎の人物です。

ノルド・ストリーム2は欧州のロシア依存を高めて…

独ロの間で、ロシアのガスをドイツへ送るパイプライン建設の推進が確認された。ドイツのガスに置けるロシア依存は高いが更なる依存が予想され、トランプ米大統領は反対を表明している。しかし建設は止められず、欧州の安全保障が不安視されている。

ホワイトハウスを襲った内部告発の激震

「政府高官」がトランプ大統領の政権運営の内幕を暴いたニューヨーク・タイムズへの匿名寄稿は、その後もホワイトハウスを激しく揺さぶり続けている。“犯人捜し”が始まる一方、各閣僚や補佐官らがあいついで関与を否定する声明を出すなど、波紋は広がる一…

文大統領の光復節演説に見る進歩派の歴史観

韓国の文大統領は8月に光復節（解放記念日）の演説を行ない、進歩派の歴史観や北朝鮮問題にも触れた。大統領は、北朝鮮問題では「韓国が主役」と述べているが余りに楽観的だ。また金正恩への配慮からか、統一問題について実質的なことは述べていない。

日印防衛協力の深化と拡大

安全保障に対し独自の道を歩んできたインドは、中国の台頭により西側に歩み寄る事が多くなった。8月の日印防衛相会談では防衛・安全保障協力を強化することで合意した。「自由で開かれたインド太平洋地域」の為にも、中国の出方が注視される。

ますます強まりを見せる米国の親台湾路線

8月の蔡英文台湾総統の訪米では、米国の連邦・州レベルの要人との会談、政府機関の訪問を行うなど画期的であった。米国の親台湾路線は強まっており、中台関係、台湾をめぐる米中関係は、緊張が高まる方向に向かっている。

新軍事組織が相次ぎ発足、NATO弱体化に焦る欧…

揺らぐ欧州の安全保障

欧州において、昨年から立て続けに多国間での新たな軍事組織が発足した。だがその実態は、防衛力強化に向け結束をうたうも分裂する欧州を露呈している。

加速する中国の軍拡、米国はどう見る？

「中国の軍事及び安全保障の動向に関する年次報告書」を読む

8月、米国国防総省は、中国に関する年次報告書を公表した。帯路構想・軍事、非軍事的な強圧的手段・人民解放軍・台湾・米中間防衛について記載されている。中国の経済成長は鈍化すると言われているが、軍拡はむしろ加速している。日本も対応を迫られている。

米国の中東離れがもたらすもの

トランプ大統領は米国社会でのグローバルな役割への疲労感や被害妄想感情の上に誕生したと言える。米国は秩序の構築者、維持者の役割を放棄しつつあり、その存在が弱まった中東情勢は今よりも悪くなる恐れがあり、すでに兆候が出ている。

「アメリカン・ヒーローの死」で見えた大統領の品性

ベトナム戦争時の国民的英雄として知られた共和党上院議員の死に対し、首都ワシントンの全省庁ビル、連邦議事堂そして各州庁舎までが一斉に弔意を表し半旗を掲げたが、ホワイトハウスだけは通常の星条旗がはためいた。42時間後に、退役軍人協会などの猛烈…

「真珠湾を忘れていない」トランプの無神経さを弟…

ホワイトハウスで唯一アフリカ系女性の上級アドバイザーであったオマロサ氏は8月、回顧録「Unhinged(錯乱した人）」を出版しました。同氏は米メディアのインタビューの中で、本のタイトルはトランプ大統領を指していると語りました。

人の心なんて教育できるものではない

公立中学が挑む教育改革（10）【特別対談】木村泰子氏（大阪市立大空小学校 初代校長）×工藤勇一氏（千代田区立麹町中学校 校長）

「お会いするたびに『この人にはかなわないな』と思うんです」――。工藤勇一氏が、深い尊敬の念を込めてそう評する人がいる。大阪市立大空小学校の初代校長を務めた木村泰子氏だ。日本の教育改革のために情熱を捧げる2人は、どのように共鳴し、何を語り合…

強権政治に対中傾斜、第2、第3のカンボジアを作…

今年に入り、米国が減らしたカンボジア援助の穴を中国が埋めている。既に中国に取り込まれているとされる当国が更に中国になびくという意味でも、手遅れと言う他ない。今後は第2、第3のカンボジアを作らないよう努めることがより重要となる。

トランプ氏だけではない、セックス・キャンダルま…

女性スキャンダルは、関係のあったポルノ女優に多額の口止め料を払っていたという。合衆国大統領のすることかと呆れる低次元の話だが、過去数十年にわたってアメリカの政治をさかのぼってみれば、大統領をふくむ有力政治家が失脚寸前まで追いつめられたり、…

トルコ通貨危機の深刻さをエルドアンは認識せよ

米国がトルコへの関税を2倍としたのは米国人牧師の解放に応じないトルコへの制裁であり、トルコ・リラは下落した。エルドアン大統領は現状を非道な外国との「経済戦争」としたが、 原因は現政権にもあり、国家の危機に真剣にとり組むことが望まれる。

米国の制裁、ロシアに打つ手はほとんどなし？

8月上旬、米国は英国の元ロシアスパイ暗殺未遂事件を受けてロシアに制裁を発動すると公表した。ロシアが生物化学兵器を使用しないこと等を充たさない場合は、第二段階に移行する。米国が化学兵器は容認できないと国際社会に発する強いメッセージである。

ドイツの核保有議論、向こう見ずである「3つの理…

NATOやドイツを軽視・威圧するトランプの姿勢を受け、ドイツでは対米不信とともに核保有が議論されている。しかし核保有よりも賢明な方法として、フランスの核抑止力に期待しドイツその他欧州諸国は資金的に貢献する選択肢が挙げられている。

不倫で最大のピンチ招いたトランプ、次なる嘘は何…

米ニューヨーク州連邦地裁ではトランプ米大統領の個人弁護士であったマイケル・コーエン被告が、選挙資金法違法や銀行詐欺などの8件の罪について有罪を認めた。コーエン被告有罪に対するトランプ大統領のダメージコントロール、中間選挙への影響はいかに。

中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき

オバマ政権時代は中国を刺激しないように高性能の戦闘機や潜水艦を台湾に売却することが控えられた。しかし中国は南シナ海の軍事拠点化や台湾海峡の軍事演習などの膨張的動きを強めており、最近の米国の台湾防衛へのコミットメントは急速に加速している。