改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。
戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。
加えて、漁場の激減に対応するための“実効性ある”資源管理を怠り、乱獲を続けてきたのだ。一方で世界の漁業の生産量は日本とは対照的に30年間で漁業生産量は2倍と右肩あがりのカーブを描き、水産業が成長産業の一つとなった。
多くの国々がこの国連海洋法条約に批准し、迅速に“実効性ある”TAC制度（乱獲を防止して漁業を持続可能にするため、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量制度）の導入などで経済的資源管理の強化と経営の合理化を図ってきた。
今回の法改正以前より海洋資源管理の重要性に警鐘を鳴らし続けてきた、東京海洋大学の勝川俊雄准教授に法改正のポイントや問題点、解決策などについて伺った。
