初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。

「老朽化マンション」の不都合な真実

マンション　サバイバル時代――スラム化していくマンション

老朽化したマンションが都市部を中心にこれから増え続けていく。スラム化するか、延命に成功するか。その瀬戸際に立つマンションの実態に迫る。

中露両国の結託にどう対処すべきか

今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。

トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち

勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。

「安全保障」を強調する太平洋諸島フォーラム

9月初旬に開催された太平洋諸島フォーラムでは、環境問題、グローバル経済・中国の脅威等、安全保障が強調された。豪州やニュージーランドは中国の進出に警戒感を強めており、日本も島嶼国側を理解しつつ、価値観を同じくする国々との連携が必要だ。

イエメン戦争が作り出す人道的危機

米国の関わり方

イエメン戦争はイランとサウジの代理戦争であり、民間人誤爆など人道的危機を引き起こしている。米国はサウジに民間人誤爆を避けるように勧告しつつ和平交渉を勧め、サウジとの武器取引は継続するのが良いように思われる。

ロシアゲート捜査、大ピンチ、大統領解任画策で墓穴

ロシアゲート捜査を監督する米司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官がトランプ大統領の解任を画策し、政権内の混乱を暴露するため大統領との会話を秘密裏に録音しようと図った“クーデター未遂”が明るみに出た。大統領が同副長官を解任するのは時間の問…

「組織の中で我慢しなさい」という教育はもういら…

公立中学が挑む教育改革（11）【特別対談】青野慶久氏（サイボウズ株式会社 代表取締役社長）×工藤勇一氏（千代田区立麹町中学校 校長）

「どこで、何曜日に、何時まで働くのか」。働き方改革の先頭を走る企業として注目されるサイボウズでは、社員全員が自らの働き方を宣言し、実行しているという。社員に「自立」を求め続ける代表取締役社長の青野慶久氏と、子どもたちに「自律」を求め続ける…

シリアに関するロシアの身勝手な提案

シリア内戦はロシアとイランの支援の下にアサド側がほぼ勝利したと言ってよいだろう。ロシアは、EU・米国のシリア再建への資金提供、アサドとの関係正常化を提案しているが、注意深く対応すべきだ。シリア撤退を公言するトランプの姿勢は、米のシリアへの…

トランプ弾劾はありうるのか？米下院議員に聞く

今回のテーマは「コノリーが見るトランプ」です。ワシントン滞在中、下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区選出)に接触する機会に恵まれました。そこで本稿では、コノリー議員を対象にドナルド・トランプ米大…

米国も警戒する中国のアフリカ進出

押され気味の日本、再びのチャンスは？

中国のアフリカ支援は、独裁政権の強化、汚職の助長、環境破壊、債務の罠と懸念が多く、新植民地主義ではとの批判もある。9月のフォーラムで、中国はアフリカに内政干渉せず、援助には政治的条件を付けないとしたが、実際の行動が注目される。

働き方改革より「生涯の安定」が建設的ビジョンを…

正当な評価でイノベーションの芽を育てよ

ITの進化で短いサイクルのイノベーションが求められる今日、豊富な知識だけではなく「斬新で柔軟な発想力」が必要になる。それを将来の経営陣候補が身に着けるためには、正当な評価を基にした「生涯の生活の安定」がキーとなる。

独仏英の防衛協力の重要性をドイツが強調する理由

トランプ米大統領とメルケル独首相は馬が合わないのは事実であり、ドイツは安全保障として独仏英を強化していきたい方向だ。EU内でも影響力にかげりが見えるドイツの現状を鑑みると、3国間での外交・経済に緊密な繋がりを求めていると思われる。

「Google無人運転タクシー」の登場でモビリ…

移動革命 自動運転時代の支配者は誰だ

「完全無人」の自動運転車の配車サービスは、多くの社会的利益をもたらす。そこには多くのビジネスチャンスがあるが、規制を乗り越える発想の乏しい日本企業はものにできるだろうか。

先鋭化するトランプ大統領のメディア攻撃

米中間選挙を前に、トランプ・ホワイトハウスのメディア攻撃が先鋭化してきている。政権運営に対する批判を極力封じ込めると同時に、超保守的な支持基盤固めを意図したものだが、新聞社やジャーナリスト個人が一部の過激なトランプ支持者の脅迫電話、メール…

次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援

中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。途上国は問題を認識しつつも資金に対する需要が大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

NAFTA再交渉、メキシコを優先しカナダを後回…

8月に米国とメキシコはNAFTAの二国間合意に達したと発表したが、カナダとは折り合いがついていない。米国の中間選挙の結果次第では、協定の承認拒否の可能性もあり予断を許さない。米国とメキシコの北米経済ブロックという新たな保護主義が懸念される。

危機における指導者の振る舞い方、安倍首相は？

安倍晋三首相は記者会見で直接国民に語りかけることをせず、防災担当大臣など何をしているのか、どこにいるのかすらわからなかった。非常の時、国民に状況を的確に説明し、動揺を抑えることは指導者に求められる役割、資質であろう。政府は怠慢だったなどと…

豪州とインドネシア、暗に中国を批判

豪州の首相が、アボットからターンブル、さらにモリソン氏に変わっても、豪州外交の基本路線は変化しない。インド太平洋地域の発展のために、インドネシアと協力を進めるというのが、8月の共同声明の概要である。

台湾とエルサルバドルの断交、中国の圧力と米国の…

台湾とエルサルバドルの断絶には中国の影が見られる。中国があらゆる分野で台湾への圧力を強化するのは確実である。米国はエルサルバドルを非難し、中国による両岸関係の不安定化と西半球への介入に反対する声明をだし、台湾重視の姿勢が改めて示された。