対話の先にある「米朝衝突」、最悪のシナリオから…

米朝開戦前夜　「対話」の先に解はなし

米朝首脳会談の開催が決定したが、米国が約束を反故にしてきた北朝鮮の主張をうのみにするはずはない。米国本土を射程に収めるICBMが完成を控えるなか、「最悪の事態」を想定しておくべきだ。

トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税、最大の標的は中…

3月初旬、鉄鋼とアルミに輸入関税を課す大統領布告に署名したトランプだが、西側諸国を含めた世界各国からの強い反発を招いた結果、重要な同盟国への適用は免除となった。対中政策を強調する米国だが、現政権の保護主義を再認識させることなった。

打ち切り電話会談で因縁の米豪首脳、その後は関係…

2月下旬、トランプ大統領とターンブル豪首相は両国の関係強化・インド太平洋地域の促進で合意した。豪米日印のインド太平洋のインフラ整備は中国を意識したものだが、中国を最大の貿易相手とする豪州は相反な感情を抱きつつ、警戒感を強めている。

「モルディブ危機」中国とインドの対立

親中派とインド寄りの派閥が対立するモルディブで大統領が非常事態宣言を発令し、中国等に特使を派遣した。新インド派の元大統領はインドに介入を要請しているが、現時点では難しい。中国の勢力拡大を牽制する為にも国連で監視することが唯一の道である。

中国の軍拡は止まらない

経済的な影響のみならず、軍拡・サイバー・宇宙・投資など多方面にわたり中国の巨大化が止まらない。対中脅威論が高まる欧州やインド太平洋を重要視する米国、日米印豪のダイヤモンド構想を掲げる日本など諸国は共通認識を持っての対処が急務だ。

トランプの単純な「米国第一主義」への批判

トランプ政権は米国第一主義を改め世界体制に重きを置くべきと米外交問題評議会のステイルがForeign Affairs誌に寄稿した。しかし、過度なレトリックを使うのがトランプであり、そのレトリックを批判しても実効性はないと言えるだろう。

台湾旅行法に猛反発する中国

オバマ政権下では台湾交流が盛り込まれた2017国防授権法が成立、トランプ大統領も台湾関連事項を記載した2018国防授権法に署名した。今回の台湾旅行法は両国の政府関係者の訪問・活動の勧奨意向を表明したが、「一つの中国」を掲げる中国は強く反発…

北朝鮮に圧力をかけ続ける米国

ハリス太平洋軍司令官の発言

平昌オリンピックの間、米国は太平洋軍の兵力体制に関する公聴会を開き対策を講じていた。制裁下の北朝鮮へ密輸の疑いがあるアジアの会社や船と取引中止を発表し、中露の制裁も不十分としている。状況を受け、日本も動向を考える必要がある。

エジプトが米国の同盟国としてユニークな理由

エジプトは、米国の中東政策にとり、サウジと並ぶ重要な同盟国である。エジプトは、ISIS、シリア、リビア、中東和平など、中東における重要問題に関与し、役割を果たしている。エジプトと米国は、2＋2をも模索するとしており、両国の協力関係は順調に…

タブーだらけの食品ロス問題に私があえて斬り込む…

株式会社ブラウンシュガーファーストの荻野みどり社長には、食品業界全体がフードロス問題に真正面から取り組むきっかけをつくりたい、という切実な思いがある。

トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだ…

トランプ政権では、文化・民主主義・政策等で判断するソフトパワーが確実に下がった。ジョゼフ・ナイ教授はトランプ後の回復を見込んでおり、非政府団体の重要性を訴えている。日本も国際情勢で優位に立つ為には、男女平等・報道の自由の見直しが必要だ。

中南米で存在感増す中露に警戒感高める米国

2月初旬、ティラーソン米国務長官は中南米を歴訪した。ロシアの武器輸入や中国の経済面など、中南米に影響を及ぼしている2国に対し、民主的・経済的な自由を鼓舞する米体制を推進する立場を表明している。遅きに失した感もあるが、今後の対応が注視される。

震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か

東日本大震災が起きてから7年。放射線被爆など、当初懸念されたリスクに対する科学界の結論は固まり、安全は確保されている。その一方で、被災地に抱く消費者の不安は固定化しており、このままでは、被災地に対する「差別」が残りかねない。

欧州で高まる中国への警戒？

昨今の中国台頭に安全保障会議で独外相が懸念を評した。一帯一路構想は中国に益となるシステムであり、河野外相もインフラ援助の不透明性や民主主義・人権問題を挙げている。世界の安全保障の為、米・欧州・各国が自由主義秩序を維持する必要がある。

根深い米国・トルコの対立

ティラーソン米国務長官は2月に中東を歴訪。トルコのエルドアン大統領、同チャブシオール外相と会談し、トルコによるシリアへの越境攻撃以降緊張の度を増した両国関係の改善について話し合った。

NATOの軍事力強化を訴えるマティス国防長官

マティス米国防長官はNATOでの記者会見で、核不拡散と軍備管理を強調した。加盟国の国防予算のGDP比２％目標にも触れ、多くの国が約束した。中東については自国が自国の将来を決めることが重要というスタンスであり、トルコとは対シリアでの協力を示…

米国が核戦力を保持し近代化させる「4つの理由」

２月初旬に米国防総省が発表した「米国の核態勢見直し（NPR）2018」では、世界の核抑止力として新たに低出力の核弾頭開発を示した。北朝鮮や中国等の脅威が増大する中、日本は米国の核の傘の下で自国の通常戦力を向上させ、着実に抑止力を高めていく…

着任4カ月で200の課題を洗い出した改革者の横顔

公立中学が挑む教育改革（5）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

新宿区教育委員会で、行政を巻き込んでの一大改革を推し進めていった工藤勇一氏。その次なる舞台が千代田区立麹町中学校だった。2014年に校長に就任するやいなや、矢継ぎ早に学校改革のための施策を実行していく。「公立の名門校」としてブランドを確立…

米国の「シャープ・パワー」議論の虚実

武力を用いる「ハード・パワー」と文化の徳をもって他人をなびかせる「ソフト・パワー」の中間に位置するとされる「シャープ・パワー」。武力は用いないが、フェイク・ニュース等、不法な手段を用いる工作活動のことを指す。

教育委員会の都合は最後に考えよう

公立中学が挑む教育改革（4）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

組織に所属している人なら、大なり小なり、その内側から改革を進めていくことの難しさを感じたことがあるだろう。千代田区立麹町中学校校長・工藤勇一氏の歩みは、そうした現実との戦いの歴史だったとも言える。かつて在籍した新宿区教育委員会では前例のな…