Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。

制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

政争の具と化したアメリカ連邦最高裁の異形

「良識の府」として相応の威厳を保ってきた連邦最高裁が、かねてから共和党偏重の立場を鮮明にしてきたフレッド・キャバノー新最高裁判事の就任をきっかけに「中立公平の原則を放棄した」として厳しい批判にさらされている。民主党vs共和党の政党対立の構…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

米国と中露のサイバー戦争の行方

米国は9月、「サイバー戦略2018」を発表し、中国とロシアを名指しした上で、サイバー空間での攻撃には、防御とともに先制攻撃も含め対処する意思を示した。日本も日米同盟のもとセイバー・セキュリティーを強化する必要がある。

日米貿易戦争は回避？米国と全面衝突は中国のみか

9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。

イラン糾弾のピッチを上げるトランプ政権

トランプ政権はイラン核合意を国連で批判する等、糾弾を強めている。制裁発効後にはイランと取引する企業は米国市場から排除されるため、輸出は急速に減っている。イランの経済に打撃を与えることは確実であり、イランの中東政策への影響も懸念される。

無党派層の“トランプ離れ”と中間選挙への影響

2016大統領選でトランプ候補の勝利を決定づけた無党派層の間で今、“トランプ離れ”が起きつつある。11月中間選挙を目前に控え、すでに苦戦が伝えられる議会共和党陣営は警戒を強めている。

手柄自慢、中国批判……トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…

モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由

中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。

トヨタも参入 金のなる木「MaaS」に群がる企業

移動革命 自動運転時代の支配者は誰だ

米国アリゾナ州では年内にもウェイモ（Waymo）による「無人運転」の配車サービスが開始される。すでに自動車・鉄道・IT事業者による「新しい移動」の主導権争いが始まっている。

浸食される対北朝鮮制裁、米国の対応は？

南北首脳会談が9月に開催され、両首脳は南北の緊張緩和を演出した。これに対し、米国は北朝鮮制裁が侵食されている傾向に危機感を抱き、非核化まで制裁を続けると発表した。しかし、米国の努力がどれほど効果を持つかは疑問がある。

米国の対中関税賦課政策、2つの疑問点

米中関税戦争は拡大し続け、9月にトランプ大統領は新たな関税賦課の用意があると表明した。トランプ政権は米国から不当に技術を搾取している「中国製造2025」を非難するのみならず計画撤回を要求しているが、圧力に関税を利用するというのはお門違いだ。

住民合意、資金、容積率…厳しいマンション建て替え

マンション　サバイバル時代――建て替え実績はわずか250件

全国に老朽化マンションは約73万戸あるが、建て替えられたマンションはわずか。住民合意、資金、容積率などの多くの条件が高いハードルになっている。

危機的状況にあるイラク、自らで対処するしかない

不安定な連立政権と地方のインフラ不足等、イラクは危機的状況にある。IS掃討は完了したが、国民によるデモが起きている。望みとされるシスタニ師は絶大な影響力を持ち、抗争の鎮圧に貢献してきた経験と、社会的・宗教的ネットワークが期待されている。

10月は広島県に行くべき理由

湯﨑英彦・広島県知事インタビュー

7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県。ここから得られた教訓を次の課題として解決するという姿勢は、広島県がこれから行おうとする「人づくり」と共通するものだ。そして来たる「10月こそ広島県を訪れるべき理由」を、湯﨑広島県知事に聞いた。

広島県が目指す「主体的な学び」とは

広島県教育長・平川理恵氏インタビュー

「日本一の教育県の実現」を掲げる広島県の湯﨑英彦知事から直々にオファーを受け、2018年4月に、民間出身として初めて同県の教育長に就任した平川理恵氏に話を聞いた。

中国の「台湾承認国切り崩し」に対抗する米国

米政府は最近2年間に台湾と断交した３カ国の大使を本国に召還し、これらの国々との関係を見直すことを表明した。中国への西半球への政治的介入の拒否と、台湾支援を意図している。今後は米台間の交流・接触も高度なものに変わっていくだろう。

共和党が最も恐れる#MeToo運動のうねり

新たに指名された連邦最高裁判事をめぐるあいつぐセクハラ疑惑の浮上で大混乱を呈した上院承認審議。だが、全米の女性活動家たちの呼びかけで始まった「#MeToo(私も)」運動は鎮静化するどころか、さらに勢いを増してきており、11月に迫った中間選…

深刻なミャンマーの人権問題と中国の思惑

ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。