孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力

孔子学院は大学内に設置され、中国共産党の工作活動の拠点とされるものであり世界各国にある。3月、米国は外国代理登録法の下に登録と一定額の寄付の開示を義務づけた。日本にも存在する同学院だが、今後は危機感をもち慎重な議論が必要と思われる。

韓国大統領が「帝王的」なのは制度より文化の問題だ

韓国の大統領は帝王的といわれているが、制度上に絶大な権限は存在しない。しかし徹底的な中央集権だった朝鮮王朝に政治文化の原点があり、人事に強い力を持つため実際より強い権力が集中する。制度ではなく、政治文化の問題と言える。

プーチンがより危険になる可能性

メディアの自由もなく公正で自由な選挙とは程遠い。有力な対抗馬とされたナヴァルヌイも立候補が認められずロシアの大統領選はプーチンの圧勝だった。国内の困難から国民をそらす為、対外諸国に軍事的手出しをする可能性もありより危険性は高まったといえる。

親の言うことばかり聞く子どもには危機感を持った…

公立中学が挑む教育改革（7）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

「宿題は出さない」「固定担任制は廃止」。麹町中学校校長の工藤勇一氏は、次々と急進的な改革方針を打ち出す。さらに2018年度からは、これまで当たり前に行われていた「テストの常識」を変えるという試みも……。しかしその舞台は公立中学。我が子を預…

「優遇措置」で台湾を経済的に取り込もうとする中国

2月下旬に中国は台湾の企業と個人の優遇措置を発表した。これに対し台湾は企業・人材等流出の対抗策を発表した。台湾の人々は金儲けと統一は別問題とする傾向があり、台湾より稼げる中国で働きたいものもいる。日本としては経済面での支援していく必要があ…

マクロンとモディは「馬が合う」

仏印の「戦略的パートナーシップ」

フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は「馬が合う」と言われ、３月のマクロン大統領のインド訪問では仏印共同声明も発表された。防衛・テロ・原子力分野での協力等、対立要素がない両国は相性がよく、今回は中国への牽制も含んでいる。

南シナ海に〝不沈空母〟出現、フィリピンを籠絡し…

南シナ海の領有権を巡る中国の主張は国際仲裁裁判で退けられたが、フィリピンに巨額の経済援助を約束し、中国は着々と軍事拠点化を進めていた。

米国議員への働きかけが上手い韓国

北朝鮮会談の決定後、米下院外交委員会委員長は米韓中で北朝鮮問題にあたるべきと声明を出した。氏は韓国外相と交流もあり韓国との連携を重視している。河野外務大臣の訪米時に米国議員との会談はなかった。日本は米国への働きかけを強める必要がある。

世界と戦える社長の育成法、重要なのは規模より権…

社内のエリートコースを歩み社長になることは日本の大企業では定石だろう。だが、組織のトップとして決断を下す経験がなければ世界の一流企業と勝負するのは難しい。

「サイバー先進国」エストニアに注目すべき理由

バルト三国のひとつ、エストニアは、大規模なサイバー攻撃を契機にNATOサイバー防衛センターを誘致し、サイバー先進国となった。米国防長官とエストニア国防相は対露防衛強化・サイバー分野での協力を話し合い、日本もサイバーセキュリティでの連携を発…

トランプと気が合うポンペオ、米外交政策への影響…

ティラーソン米国務長官が解任され後任にポンペオCIA長官が指名された。北朝鮮やイラン核合意で相反する前任者より意を共にするポンペオを選び北朝鮮会談に備える心積もりと見られるが、政権内で国際協調派の有力者はマティス国防長官を残すのみとなった。

英スパイ暗殺未遂事件、外交官追放で終わりにはで…

英国でのロシア人暗殺は過去にもあったが、３月の元二重スパイの父娘の襲撃はロシアの化学兵器使用の可能性が高く、国家主権侵害に加え安全保障上の脅威が問題となった。英国は外交官を追放したが、さらなる追加措置をとるべきであろう。

国防費の増額に憲法改正、ますます進む中国の軍事…

習近平は先の全人代で憲法改正により任期制限を撤廃し、更なる中華民族の偉大な復興にむけて国防費を増額した。また、「人類運命共同体」として中国に偏重した新たな国際秩序の変革を推進しつつある。米国が国際秩序を軽んじる中、パワーバランスの崩壊が懸…

米朝首脳会談決定の裏で日本に来なかったキーパー…

韓国の鄭義溶安全保障室長は、オリンピック後に北朝鮮で金正恩と会見した。その後、米・中・露で北朝鮮についての説明を行ったが、日本には来なかった。4月に訪米を予定している安倍首相だが、一連の北朝鮮問題にどう関わっていけるか――。

米国抜きのTPP、復帰示唆でもまずは発効を急ぐ…

米国内でも、農業・畜産業者や経済界からTPP復帰を求める声が増えているようである。そういう声を意識してか、トランプは、時折TPPへの復帰を示唆する発言をしているが、その際にも「TPPがもっとよい協定になるならば」という留保をつけることを忘…

習近平が目指すデジタル監視国家

権力の集中・恒久化をはかる習近平は強力でプライバシーのないAI監視社会を構築しつつある。国民の不満をAIデータ利用で政策に反映する「ビッグ・データ独裁」をあげる者もいるが、為政者の恣意が判断基準となる以上独裁継続を助けるものとはなりえない。

“常識破り”のトップが慣例重視の現場に与えた衝撃

公立中学が挑む教育改革（6）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

着任初年度から学校の課題を洗い出し、次々と解決策を実行していった工藤勇一氏。現場で改革と向き合う教員たちの胸にはさまざまな感情が沸き起こっていたという。工藤氏はどのようにリーダーシップを示し、「メンバー」の意識と行動を変えていったのか。麹…

モンテネグロのNATO加盟の意義とロシアの脅威

昨年のモンテネグロのNATO加盟、さらにEU加盟を目指すバルカン諸国の動きはロシアの影響を避ける為にもよい方向と言える。民族間の対立や深刻な政治腐敗、組織犯罪が大きな課題だが、軍事同盟としてはNATO、政治的統合としてはEUに取り込むこと…

対北先制攻撃の超タカ派を補佐官に、トランプ氏が…

トランプ米大統領は3月22日、国家安全保障問題のマクマスター補佐官を更迭し、超タカ派のジョン・ボルトン元国務次官を後任に任命した。ボルトン氏は北朝鮮に対する先制攻撃論者として知られる超タカ派の論客。5月末の米朝首脳会談を前にトランプ政権の…

同じNYっ子でもここまで違う、追うモラー、逃げ…

今回のテーマは「トランプ対モラー」です。トランプ米大統領は、自身のツイッターを通じて初めてモラー特別検察官を名指しで批判しました。モラー特別検察官が、「トランプ・オーガニゼーション」にロシア関連の資料をすべて提出するように要求したと、米メ…