「政治・経済」の最新記事一覧
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2018/04/27 岡崎研究所シリアの東ゴーダ地区で民間人に対し化学兵器を使用したとし、米英仏の安保理常任理事国は関連施設を攻撃した。シリアから米軍を撤退させたいトランプだが、ロシアやイラン、トルコの影がちらつく中、早期撤退は難しいと思われる。
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2018/04/26 樫山幸夫4月27日には南北首脳会談、来月以降には初の米朝首脳会談が予定されている。こうした重要な機会に、当事者の米国や韓国、日本はじめ国際社会が、宥和主義の〝陥穽〟に落ち込んでしまう恐れはないのか。
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アジア版ダボス会議での習近平の演説
2018/04/26 岡崎研究所ダボス会議のアジア版を目指す中国支援のボアオ・アジア・フォーラムで、習近平国家主席は米中間の貿易戦争への緩和を意図する発言をした。貿易戦争で勝てると豪語するトランプだが、現在の世界のサプライチェーンをより理解する習近平には余裕が見られる。
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2018/04/25 岡崎研究所近年、独裁色の強まるカンボジアはASEANの中でも中国寄りである。河野外相は訪問を終え、過去のPKO派遣や経済支援への協力を発表した。日本が植えた「平和の苗」が根付き、独裁の強化が進まないよう見守ることが必要だ。
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2018/04/24 岡崎研究所米財務省はロシアの新興財閥やロシア高官を制裁対象に指定した。英国の元スパイ暗殺未遂とは無関係の措置としているが、プーチンの取り巻きは打撃を受ける内容だ。トランプ政権の対ロ政策は状況対応型だが、結果としてすべきことをしていると思われる。
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2018/04/23 斎藤 彰金正恩朝鮮労働党委員長が突如、核・ICBM実験中止と豊渓里核実験場閉鎖措置を打ち出したことで、米朝首脳会談の展開にいよいよ世界中の関心が集まってきた。果たしてふたを開けた結果は、日本を含む西側諸国全体にとって真に納得のいくものになるのか、…
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2018/04/23 岡崎研究所4月上旬にバルト3国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。
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2018/04/20 岡崎研究所英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…
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2018/04/19 岡崎研究所3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41%と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。
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600以上のアカウントと170台の携帯電話を使用
2018/04/18 崔 碩栄韓国政界に激震が走った。ネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派だっ…
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2018/04/18 海野素央今回のテーマは「金・トランプ両氏の相性」です。ドナルト・トランプ米大統領は5月ないし6月上旬開催予定の米朝首脳会談に強い意欲を示しています。会談は一気に現実味を帯びてきました。
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2018/04/18 岡崎研究所鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。
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2018/04/17 大西康雄共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。
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2018/04/17 岡崎研究所近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。
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紛争不介入の思惑浮き彫りに
2018/04/16 佐々木伸アサド氏に対するトランプ米大統領の強硬な言葉とは裏腹に、攻撃はロシアやイランに被害が出ないよう抑制された出来レースのような趣が強く、アサド政権の戦争継続能力に「なんら影響のない“茶番”」(ベイルート筋)。かえって米欧の及び腰が浮き彫りにな…
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2018/04/16 海野素央国内最大のユダヤ系ロビー団体「米・イスラエル公共問題委員会(AIPAC、エイパック)」の年次総会が開催されました。AIPACは、現在10万人以上の会員を擁し、全米に17の事務所を構えています。
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2018/04/16 岡崎研究所朝鮮半島をめぐる北東アジアの安全保障というのは、米国や日本はもとより中国やロシアという大国が絡む話であり、北朝鮮のみを相手にそう簡単に解決できるものではない。米朝首脳会談は、問題の終わりではなく、交渉の始まりにすぎない。
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2018/04/13 岡崎研究所トランプ大統領はティラーソン国務長官に続きマクマスター補佐官を解任した。後任のポンペオ氏、ボルトン氏は強硬派と言われ国際協調派は席を減らしている。米中貿易や北朝鮮、イラン問題も危ぶまれる中アメリカ第一主義が世界に及ぼす影響が懸念される。
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2018/04/12 岡崎研究所トランプ政権はイラン核合意に強い反対し、近年サウジと緊密な関係を保っている。ムハンマド皇太子は、イランが原爆開発をする場合はサウジも開発を開始すると発言しており、米政権が核合意を破棄した場合、新たな危機が生まれる可能性がある。
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2018/04/11 塚崎公義国会審議が重要であることは、間違いありません。筆者はそのことを否定するつもりは毛頭ありません。しかし、同じ成果を上げるために、少ないコストで済む方法があるのならば、そちらの選択肢も検討すべきだと思います。
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