「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

米国のペンス副大統領の訪日の際、安倍総理等と会談を行い日米共同声明が発出された。インド太平洋・一部アフリカに対する透明性、債務持続可能性の原則に基づくインフラ投資等、中国への対抗措置となっている。今後は第三国に対する日米豪等の共同支援が進…

修学旅行を変えたら、大人顔負けの「企画とプレゼ…

公立中学が挑む教育改革（14）千代田区立麹町中学校

従来の修学旅行を見直し、社会で通用するスキルを学ぶ場として設けられた「ツアー企画取材旅行」。独自のツアー企画を考えるというミッションのもと、千代田区立麹町中学校の3年生は京都・奈良の観光スポットを訪ね歩き、世界に1冊しかない旅行パンフレッ…

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太…

「自由で開かれた」インド太平洋地域には日米印豪の連携が必須であり、ASEAN諸国の協力が見込まれれば、さらに地域の安定が保たれるだろう。イニシアティヴを安倍総理に持つこのコンセプト実現に向け、積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。

ゴーン独裁者への制裁願望、ルサンチマンに遡源す…

ゴーン植民王国から、日産自動車は見事に独立を果たした。これからの日産は「日本的経営」に戻るとすれば、グローバル競争を勝ち抜くことができるのだろうか。という懸念がある。しかし、私は別の懸念をもっている。

南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…

露呈した「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予…

中東の地政学的変化、主役はトルコ

中東では強国が力を失いサウジのカショギ事件などでトルコが台頭しつつある。反西欧的と見られているエルドアンはカショギ事件の言及ではトルコはNATO同盟国としており、経済の為に欧米と関係を保ちつつ、イラン・ロシアとも関係強化するとみられる。

「大金積めば殺人も帳消し」トランプの幕引きメッ…

トランプ米大統領はこのほど、反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害が「ムハンマド・サウジ皇太子の命令」という米中央情報局(CIA)の結論を一蹴。皇太子の関与があったかどうかは不明とし、あくまでも「皇太子に累が及ばない」幕引き…

北方領土、日本の「一本勝ち」であるべき

マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。

NATO内の欧米の橋渡し、気難しいトランプのご…

式典のため訪仏したトランプ大統領はマクロン大統領と会談を行ない、テロ・中東等を念頭にNATO・欧州の防衛予算が話し合われた。同時期の米仏外相会談ではNATOを含む米仏協力、イラン、北朝鮮等が議題となった。日仏間の協力も今後の重要な鍵になる…

民主党は「反トランプ」だけでは次期大統領選に勝…

米国の中間選挙では共和党が下院での過半数を失ったが、上院では過半数を維持した。民主党は反トランプだけではなく、トランプに対抗出来る強力な若い人材を発掘しないと勝てないだろう。現段階では2020年のトランプの再選が濃厚であると見通さざるを得…

内憂外患の台湾・蔡英文政権――再選左右する「中…

堅実な政治ゆえに低迷する支持率

11月の統一地方選挙で民進党が敗北すれば、蔡英文総統は与党主席の退任を余儀なくされる。政権基盤の立て直しに向け反転攻勢をかけているが、負のイメージの払拭は容易ではない。

各国を困らせる米国のイラン追加制裁

トランプ政権はイラン核開発疑惑への追加制裁を発表した。これらの米国の行動はイランはもちろん、他の当事国、日本、韓国などを困らせている。世界がジャングル化する中で、権力濫用に歯止めをかける役目を日本は独仏と果たすべきかもしれない。

日本企業が縋る〝金の卵〟留学生

留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――中核人材も留学生頼み

日本人人材が減少する中、企業は留学生に活路を見いだす。だが両者の間にある「ギャップ」を埋めるのは簡単ではない。

支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？

7か月前、プーチンは4期目の再選を果たしたが、ロシアでは生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まっている。プーチンは“革命”を避けるための“小さな勝利の戦争”を信条としており、その候補は見当たらないものの注意しておく必要はある。

米民主党下院のトランプ深追いはもろ刃の剣

米民主党は、事前予想通り中間選挙で下院奪回に成功した。党内にはこれを機に、与党共和党への怨念を晴らすため、スキャンダル追及、弾劾含め一気にトランプ大統領を追い詰めるべきだとの過激な主張もある。だが、過剰反応すると、今度は2年後の大統領選挙…

「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきであ…

外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に…

拙速な議論は将来に禍根を残す

深刻化する一方の人手不足に対処するため、また、国際競争力の維持を優先し賃上げに消極的な産業界からの強い要請を受け、安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日…

サウジ記者殺害事件を政治的に利用？トルコ・エル…

サウジ人ジャーナリスト殺害事件で、トルコのエルドアン大統領はサウジの説明を否定し証拠を示唆した。サウジの信用を失墜させトルコの立場が上がるという考えだろう。今回の件でサウジの皇太子の経済改革に対する西側の協力が危ぶまれる可能性がある。