中印関係「雪解け」は一時的

中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は4月下旬に非公式な首脳会談を行い、平和的・安定的でバランスの取れた中印関係を目指すと表明した。しかしインド太平洋地域における中国の影響力増大に変わりはなく、「雪解け」は一時的なものと考えられる。

「非核化」解釈をめぐる米朝の深淵な断絶

世界注視の米朝首脳会談の開催をめぐる混乱が続いている。その背景には、アメリカの要求する「北朝鮮非核化」と、北朝鮮が意図する「半島の非核化」という決定的な立場のギャップがある。この大きな断層に対処するためには、両国のみならず、日韓中露をも加…

中国の「札束外交」で台湾と断交したドミニカ共和国

台湾の併呑を目指す中国は、台湾と国交を持つ国へ「札束外交」を行い孤立化を進めている。5月初旬にドミニカ共和国が台湾と断交し、台湾と国交を持つ国は過去最少となった。国際機関への参加を支援する等、台湾救済が求められている。

中国経済が米国経済を凌ぐのは容易ではない

AIとロボットが工業生産の多くを担う時代には、「低賃金で西側製品を組み立て輸出する」これまでの中国のモデルは有効性を失うが……

米朝関係の主導権握るのは北朝鮮？

6月に予定されている米朝首脳会談は、非核化・平和協定等へ向けた協議の継続合意が目標になると思われる。制裁によって北朝鮮が交渉に応じたとの見方もあるが、最近の米朝関係は北朝鮮が主導権を握っているように見え、会談には慎重な姿勢がのぞまれる。

中東で核開発ドミノ？米国イラン核合意離脱の深刻…

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相の説得にもかかわらず、トランプ大統領は大統領選の公約を優先しイラン核合意からの離脱を表明した。イランが核開発を再開すれば、中東諸国で核開発が連鎖する可能性が高まる。

「トランプ・ファースト」米政権“どぶさらい”作…

トランプ大統領が鳴り物入りで取り組んできた政府スリム化のキャンペーンが、暗礁に乗り上げている。各省庁の300を超す重要ポストが政権発足1年以上たった今も、空席のままとなっており、このままでは内外政策の立案、遂行に支障をきたしかねない、とい…

現代人でも西郷隆盛になれる！その方法とは？

「Wedge」6月号特集　明治に学ぶ 日本のリノベーション

明治維新から150年。NHK大河ドラマで『西郷どん』が放映される一方で、「反薩長本」も続々と出版されている。神格化された姿ではなく、「素顔の西郷とはどんなものか？」、そして明治という大変革を起こした人々から客観的に学ぶことができることは何…

北朝鮮問題めぐる日中韓の駆け引き

昨今、北朝鮮問題は急展開を迎えているが、日本に対してはメディアの拒否、拉致問題には触れないと強硬な姿勢だ。各国との連携の中で日本の立場が反映されることを期待する。

イスラエルのシリア空爆とロシアの役割

紛争勃発から8年目を迎えたシリア内戦において、ロシアは確固たる影響力を発揮してきた。ロシアの軍事介入は風前の灯であったシリアのアサド政権を形成逆転させ、イランとともにシリア情勢の鍵を握るに至っている。新たな段階を迎えたシリア情勢におけるロ…

「パタゴニアに第二のイスラエル建設」という噂

南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。この一帯で第二のイスラエル建設が進められているという噂が広がっている。その背景にあるものとは一体何なのか――。

マクロン仏大統領が豪州を訪問した理由

5月初旬、マクロン仏大統領が豪州を訪れターンブル首相と共同記者会見に応じた。中国についての質問に、仏大統領は海洋ルールや地域の均衡を強く主張する姿勢を表した。

ダブル選挙の大幅前倒しにみえるトルコ大統領の思惑

トルコの大統領選、議会選挙のダブル選挙が1年4カ月以上も前倒しされる見込みとなった。そこには、時期を急がねばならないエルドアン大統領の焦りがみえる。

ASEANだけで南シナ海問題に対処するのは困難

4月に行われたASEANサミットの議長声明では、昨年11月の議長声明から落とされた南シナ海問題についての「懸念」の文言が復活し、注目された。

展望なき米大使館移転、「食い逃げ」トランプ外交…

トランプ大統領が5月14日、聖地エルサレムへの米大使館移転に踏み切り、パレスチナ自治区ガザで抗議行動が拡大。イスラエル軍の発砲で60人が死亡、約2700人が負傷する惨事となった。いたずらに人が死んでいくパレスチナにもはや未来はないのか。

米国がNATOに求めるもの

米国のポンペオ新国務長官はNATO外相理事会に出席し、会見を開いた。国防費増額による負担・ロシアの脅威・中東へ協力を求めていることがよくわかる。

経営難の私大に「名誉ある撤退」を促せ

「2018年問題」に決断を迫られる私大

ここ数年横ばいだった18歳人口が、今年から減少の一途をたどり始める。その影響が如実に現れるのは、地方の私立大学だ。定員割れの私大は現状で既に4割。早急に手を打たなければ、「ある日突然閉校していた」ような最悪の事態が起きかねない。

情報システム部はサポート部門ではない、問われる…

技術情報は企業の競争力の根幹だ。情報システム部門を、社内システムに不具合が出た際のサポート部門と位置づけているのなら、その認識を早急に改めるべきだろう。

中豪、中印関係を気にする米国

次期米太平洋軍司令官のデイヴィッドソン提督は、豪州とインドは安全保障戦略において重要な国との位置づけを示した。さらにその際には中国との関係を引き合いに出していたのが印象的だった。

「わが葬儀には副大統領を」大物議員、異例の遺言…

国民的英雄として人望厚いジョン・マケイン共和党上院議員(81)が重篤な脳性がんで死の接近を自覚した上、葬儀列席予定者リストからあえてトランプ大統領を外すようホワイトハウスに伝えていたことが明らかになった。代わってペンス副大統領の出席を求め…