日本語学校の教育の質の担保を

留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――機能不全の日本語教育

急増する非漢字圏の学生に、受け入れ口となる日本語教育の現場は崩壊寸前だ。変化に対応できない今の制度の改善は、待ったなしの次元に達しつつある。

90日間の猶予、歩み寄りを見せた米中

11月のG20サミットの際に米中会談が行われ、貿易戦争に関して90日間の猶予が設けられた。エスカレーションは束の間避けられたが、何が「非関税障壁」かと定義するのは難しい。日米でも貿易交渉が開始する予定であり、日本も粘り強い交渉が求められる。

台湾統一地方選挙、中国はいかなる介入を行ったのか

台湾の地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗した。次期総統選に向けて民進党、国民党の照準が画策されるだろう。一方、中国の選挙介入が懸念され、台湾企業や若者へのプロパガンダが疑われている。中国による台湾干渉を更に注視していく必要がある。

渦中のファーウェイ、初任給40万円で見る中国企…

私は多くの中国企業の経営者と対話してきた。人件費を基本的に変動費だと認識している経営者がほとんどである。たとえ固定費だとしても、その固定費をいかに変動費化するかという課題を彼らは常に考え、行動を起こしている。

ファーウェイ・孟晩舟とはどんな女性なのか？

明かされる「華麗なる一族」の正体

逮捕のなかで、孟晩舟が父親の任正非と姓が違うので、どのような関係にあるのだろうかと興味が湧いた。香港、台湾、中国、米国のメディアの報道を総合してみると、「華麗なる一族」が浮かび上がった。

INF条約破棄は米ロの思惑通り、日本は非核三原…

冷戦後の核秩序の再構築に乗り出した米ロ

米国とロシアはINF条約を破棄し、冷戦後に築いてきた核の秩序の再構築に乗り出そうとしている。背景にはNATO東方拡大と核兵器の拡散、さらには中国の軍事大国化など、世界の戦略環境の変化がある。中距離核兵器を再度保有したいという思惑は、実は米…

マクロンが強調する「欧州統合軍」の実現性

以前からEUで議論されていた欧州軍について、仏独間で創設に向けた協力体制が一致したとの表明があった。トランプ政権下で米欧の相互不信は根深く、米欧関係は今後とも容易でない。欧州軍は現実的観点から、一歩一歩進める以外にないと思われる。

70年ぶりの漁業法改正、崖っぷち水産業はどう変…

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという――。

日米欧によるWTO改革案、ターゲットは中国

11月、日・米・EUはWTO改革として、優遇策導入の報告を怠った際の罰則案を提示した。米国の保護主義、中国が問題となっており、国際貿易ルールをより効果的なものにするため、日米欧は３極貿易会合も開催しており、今回の改革案も、その流れの中にあ…

中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置

中国による技術窃取に対し米国は報復関税などを行っているが、関税が知的財産権の窃取への有効手段とは思われない。今後も技術窃取をめぐる米中の攻防は続くと予想され、 欧州、日本も米国と協力してその防止に協力すべきである。

ムハンマド皇太子を擁護するトランプ、中東への影…

カショギ氏殺害についてCIAはムハンマド皇太子の指示としたが、トランプ大統領はムハンマド皇太子への擁護を表した。議会と政府が対立はこの問題への米国の対処能力を弱め得る。また、事件の影響を受け、サウジの改革のスピードが落ちることは確実であろ…

熱海がV字回復できた「本当の理由」

齊藤栄熱海市長インタビュー

「熱海がV字回復している」――。数年前からメディアなどでそう言われることが増えている。昔ながらの温泉街、かつての新婚旅行や社員旅行での定番の行き先、でもその後は廃れていった……。なぜ熱海に再び人が集まるようになったのか。2006年に市長に…

原因は中国の「癇癪外交」？APEC首脳宣言は合…

11月のAPEC首脳会議では首脳宣言が数項目で合意が得られず、発出されなかった。ワシントン・ポスト紙によると、共同宣言に中国が唯一反対したとしている。どうやら「公正かつ開かれた形」という文言が気に入らなかったらしい。

関係深める日本と豪州

11月、安倍総理は豪州首相と会談を行なった。インド太平洋・TPP11・南シナ海情勢ほか、ペンス米副大統領の来日時に発出された日米共同声明を補完・拡充する内容だった。中国のへの対抗措置でもあり、日米豪印のダイヤモンド構想を実現するものでもあ…

南シナ海問題をめぐる中国と関係諸国の攻防

東アジア首脳会議では、国際法に基づく南シナ海の行動規範の発効、安全保障を損なう埋め立て等の懸念が表明された。国際法を無視し南シナ海の軍事化を進める中国を国際社会は懸念しており、米国はもちろん、英・仏・豪も航行の自由作戦を実施している。

「2島返還」はロシアの不法占拠容認だ

「2島返還」の可能性がいよいよ濃厚になってきた。12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍首相とロシアのプーチン大統領は、河野太郎、ラブロフ両外相を平和条約交渉の「責任者」とすることで合意。これは、「2島返還」を念頭においており、両外相を…

地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情

11月23日、地球温暖化がアメリカに及ぼす深刻な影響と対策を論じた注目の米政府専門家委員会報告書が公表された。しかし、就任前から温暖化そのものを否定、パリ協定からの脱退まで言明したトランプ大統領は、報告書の内容を頭から否定、ホワイトハウス…

ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日…

留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生

多額の借金までして日本語学校に留学するベトナムの若者たち。日本での成功を夢見て来日するが、現実は厳しく、不法滞在になる者も少なくない。日本は〝偽装留学〟に頼った人手不足の補充を見直さなければならない。

米国の制裁ではイランは変わらない

トランプ政権はイラン制裁2弾を発動し、解除していた制裁を復活した。イランは欧州が核合意を遵守する限り現状維持の姿勢だが、中露の支援があっても苦しい状況だ。イランは核合意を離脱し活動を再開するかも知れず、そうなった際の米国の始末の行方は誰に…

加速する香港の中国化、補選で民主派が敗北

諦めと冷めた心の香港人

香港で行われた立法会補欠選挙で民主派が親中派に敗北した。これにより直接選挙枠で親中派が過半数を握ることになり、香港の中国化がますます進む可能性がある。