「政治・経済」の最新記事一覧
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識者対談:廣瀬通孝(東京大学大学院情報理工学系研究科教授) × 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
2018/12/27 浅野有紀エンターテインメント分野の枠を超え、ビジネスでも実用化が始まったVR技術は、今後どんな進化を見せるのか。VR技術が持つ可能性と、経済や社会にもたらす影響についてVR研究、経済学の観点から二人の識者が語る。
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2018/12/26 立花 聡米国が中東から手を引いた後に、中東が仮に群雄割拠の時代に突入したとしても、即座に米国に大きな危険が及ぶことはない。逆に中東に居残ったほうがコストもかかるし、リスクも高いといえる。
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2018/12/26 野嶋 剛「福島など5県の食品輸入を禁じる規制を継続する」という住民投票を行い、77.7%の賛成票を集めて可決された台湾。その背景を、ジャーナリスト・野嶋剛氏が読み解く。
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問題は「海賊版サイト」だけじゃない
2018/12/26 宍戸常寿サイバー空間は現実空間に多大な影響を与える。しかし、その秩序を守るための政策には場当たり的なものが目立つ。今こそ、サイバー空間で起きる問題を捉え、各主体が「何をすべきか」など、役割分担を明確にすることが必要だ。
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2018/12/26 岡崎研究所中国の華為技術の最高財務責任者・孟晩舟がカナダで逮捕された件では、政治的意図・法の支配・技術覇権が焦点となった。テクノロジー戦争は長期戦が予想され、本件は西側が法の支配を遵守する手段、結束強化の重要性を示唆しているように思われる。
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2018/12/25 岡崎研究所米国財務省は12月10日、北朝鮮の高官3名に対する在米資産凍結の制裁を発表し、翌日には、北朝鮮を17年連続で「宗教自由特別懸念国」に指定した。非核化を巡る米朝交渉は膠着し、南北関係も進展しておらず、米国は一層の圧力を掛ける姿勢を強く示した。
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大氷河・美食・氷山・白夜観察のグリーンランド旅行記
2018/12/24 立花 聡北極圏、世界最大の島でもあるグリーンランド。年間の日本人旅行者はわずか200~400名。昨夏、私は一生に一度は行かなければと決意し、飛行機に乗り込んだ。
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2018/12/24 岡崎研究所米台FTA、台湾のTPP参加が実現すれば、経済・戦略的にも価値がある。台湾にとっては、中国への依存度・東アジアでの影響力を低下させるためにも、米、日間を強化したいところだ。米台FTAは、福島県からの輸入禁止の継続において良い参考となるだろ…
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2018/12/22 立花 聡特定の層を取り込むというのは立派なマーケティング手法だ。選挙も商売も同じ原理である。これはビジネスマン、トランプ氏の得意分野なのだろう。
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国防は経済に優先する
2018/12/21 國分俊史2018年、米国は中国による情報抜き取りへの警戒感をあらわにし、中国企業を名指しで自国市場から排除した。米国と同盟国の矢継ぎ早の動きを見ると、経済への悪影響による政策の「ゆり戻し」は起きそうにない。
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2018/12/21 岡崎研究所トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…
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米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界
2018/12/20 尾崎史生通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。
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選択肢を与えられていない中国
2018/12/20 立花 聡ファーウェイの孟晩舟副会長はカナダで逮捕され、米国への引き渡しの審査手続にあたって現在保釈中である。政治面と司法面から、この事件は概ね3つのシナリオを描けるのではないかと思われる。
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2018/12/20 岡崎研究所12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。
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2018/12/19 岡崎研究所ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。
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2018/12/18 樫山幸夫言葉は政治家にとって命にも等しい。人の心をとらえる弁舌で語りかけ、説明責任を果たすー。それができなければ、器量、資質を問われる。河野外相が、先日の記者会見での自らの不作法を謝罪した。遅きに失したというべきだが、愚弄されたメディア、憤慨した…
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2018/12/18 立花 聡もともと米大統領の年俸は40万米ドル(約4500万円)と決められていたのだが、トランプ氏はこれを辞退し、たった1ドルという年俸を受け取っている。要するにただ働きだ。
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2018/12/18 岡崎研究所米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。
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2018/12/17 岡崎研究所11月、バングラデシュとミヤンマーはロヒンギャ難民のミャンマー送還のため、無理やりバスに乗せようとしたが、多くの者は逃げ出し企ては未遂に終わった。難民問題は解決が見えず、迂遠かもしれないがASEANに地域の問題解決を促す以外にあまり良い策…
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トランプの真の狙いとは?
2018/12/14 立花 聡米国は何より、多様性に価値を置いてきた。しかし、トランプ大統領の中国に対する露骨な狙い撃ちによって、このような米国の固有価値観に背馳する一面も露呈した。中国人エリートたちが戸惑うのも無理はない。
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